訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっておりましたが、平成25年5月に本社を移転したことに伴い、より精緻な見積りが可能となったため、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は1.57%を使用して資産除去債務の計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
期首残高	-千円
不動産賃貸借契約に伴う増加額	12,704
時の経過による調整額	200
期末残高	12,904

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年～19年と見積もり、割引率は1.30%～1.57%を使用して資産除去債務の計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
期首残高	12,904千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,202
時の経過による調整額	222
期末残高	15,330