有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～28年と見積もり、割引率は0.01%～2.14%を使用して資産除去債務の計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
期首残高	15,806千円	48,323千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	60,353
連結子会社取得に伴う増加額(注)	21,067	-
時の経過による調整額	438	374
見積りの変更による調整額	11,011	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△25,790
その他減少額	-	△5,229
期末残高	48,323	78,030

(注)前連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社シスウェーブ、株式会社シー・エル・シーの株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。