有価証券報告書-第13期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年～28年と見積もり、割引率は1.21%～2.14%を使用して資産除去債務の計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
期首残高	15,566千円	15,806千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
連結子会社取得に伴う増加額(注)	-	21,067
時の経過による調整額	239	438
見積りの変更による調整額	-	11,011
期末残高	15,806	48,323

(注)当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社シスウェーブ、株式会社シー・エル・シーの株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の本社事務所の移転計画を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による調整額11,011千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,698千円減少しております。