半期報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、輸出は持ち直しの動きに足踏みがみられ、企業の業況判断はおおむね横ばいとなりました。こうしたなか、企業収益は改善しており、設備投資は増加しました。雇用情勢は着実に改善し、個人消費は持ち直す等、日本経済は緩やかに回復しました。
こうした環境の中で当社は、平成28年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の3年目を迎え、「中小企業のよきパートナーとなる」という基本方針に基づき中小企業のニーズに応えるため様々な施策を取り組んでまいりました。
営業面では、新生銀行グループとの融合を進め、特に株式会社アプラスとのベンダーリース事業の推進を図りました。また、昨年度より開始しているカプセルホテル出店に関する匿名組合出資を継続し、平成30年4月に1施設への匿名組合出資を実行しました。平成30年9月には、新たな民泊事業会社との宿泊施設開発への匿名組合出資による
ファイナンス支援に関する業務提携に合意しました。
財務面では、平成30年7月に第3回無担保社債を発行し、調達手段の多様化と長期安定資金の確保に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比20.1%減少の1,152億11百万円となり、当中間連結会計期間末における営業資産残高は前年度末比5.5%減少の4,602億72百万円となりました。
財務面では、総資産残高は、前年度末比6.2%減少の5,305億18百万円となりました。また、有利子負債残高(リース債務を除く)は、前年度末比7.4%減少の3,614億39百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比4.6%減少の452億97百万円、営業利益は前年同期比73.8%増加の34億9百万円、経常利益は前年同期比78.8%増加の35億56百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比62.2%増加の24億49百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
①リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年同期比24.9%減少の617億14百万円となり、営業資産残高は前年度末比5.0%減少の3,921億21百万円となりました。また、売上高は前年同期比9.3%減少の359億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比3.2%増加の40億54百万円となりました。
②ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年同期比14.6%減少の526億20百万円となり、営業資産残高は前年度末比8.3%減少の681億51百万円となりました。また、売上高は前年同期比3.7%増加の9億96百万円となり、セグメント利益は前年同期比1.1%増加の8億14百万円となりました。
③その他
その他事業の契約実行高は前年同期比72.8%増加の8億76百万円となりました。また、売上高は前年同期比22.1%増加の83億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比30.8%増加の19億14百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より75億55百万円減少し、
296億78百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前中間純利益35億52百万円、賃貸資産減価償却費21億69百万円、リース債権及びリース投資資産の減少121億38百万円、割賦債権の減少73億16百万円及び営業貸付金の減少61億39百万円等がありました。一方営業活動による支出は、賃貸資産の取得24億87百万円、仕入債務の減少56億83百万円及び貸倒引当金の減少10億35百万円等となりました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、244億79百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は、社用資産の取得3億43百万円及び匿名組合出資金の払込による支出2億12百万円等の支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億89百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、コマーシャル・ペーパーの純増額60億円及び長期借入れによる収入153億円及び社債の発行による収入100億円がありました。一方財務活動による支出は、短期借入金の純減額48億92百万円、長期借入金の返済による支出325億16百万円、配当金の支払額15億31百万円、債権流動化の返済による支出139億
33百万円及び社債の償還による支出100億円がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、315億74百万円の支出となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

平成30年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向 計	770	100.00	80,055	100.00	2.39
合計	770	100.00	80,055	100.00	2.39

②資金調達内訳

平成30年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		256,049	0.67
その他		97,823	0.15
	社債・CP	59,000	0.07
合計		353,872	0.53
自己資本		105,760	-
	資本金・出資金	29,360	-

③業種別貸付金残高内訳

平成30年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	44	16.42	1,845	2.30
製造業	57	21.27	7,478	9.34
電気・ガス・熱供給・水道業	6	2.24	2,747	3.43
情報通信業	2	0.75	370	0.46
運輸業、郵便業	28	10.45	28,315	35.37
卸売業、小売業	51	19.03	4,223	5.28
金融業、保険業	5	1.86	512	0.64
不動産業、物品賃貸業	24	8.95	16,637	20.78
宿泊業、飲食サービス業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	33	12.31	13,702	17.12
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	18	6.72	4,223	5.28
個人	-	-	-	-
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	268	100.00	80,055	100.00

④担保別貸付金残高内訳

平成30年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		1,891	2.36
財団		-	-
その他		45,586	56.95
計		47,478	59.31
保証		11,406	14.25
無担保		21,170	26.44
合計		80,055	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

平成30年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	589	76.49	22,968	28.69
1年超 5年以下	90	11.69	17,392	21.73
5年超 10年以下	59	7.66	26,737	33.40
10年超 15年以下	17	2.21	10,210	12.75
15年超 20年以下	15	1.95	2,747	3.43
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	770	100.00	80,055	100.00
1件当たりの平均期間(年)			1.61

(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
リース・割賦	リース	(百万円)	20,743	△27.4
	割賦	(百万円)	40,971	△23.5
	小計	(百万円)	61,714	△24.9
ファイナンス		(百万円)	52,620	△14.6
その他		(百万円)	876	72.8
合計		(百万円)	115,211	△20.1

(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未
実現利益を控除した額を表示しております。
②営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
		金額 (百万円)	割合 (%)	金額 (百万円)	割合 (%)
リース・割賦	リース	193,967	39.8	180,825	39.3
	割賦	218,611	44.9	211,295	45.9
	小計	412,579	84.7	392,121	85.2
ファイナンス		74,291	15.3	68,151	14.8
その他		-	-	-	-
合計		486,870	100.0	460,272	100.0

(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
③営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前中間連結会計期間
(単位:百万円)

セグメントの名称		売上高	売上原価 (資金原価を除く)	差引利益	資金原価	売上総利益
リース・割賦		39,685	34,876	4,808	881	3,927
ファイナンス		960	6	953	147	806
その他		6,817	5,353	1,464	0	1,463
合計		47,462	40,236	7,226	1,029	6,196

ⅱ.当中間連結会計期間
(単位:百万円)

セグメントの名称		売上高	売上原価 (資金原価を除く)	差引利益	資金原価	売上総利益
リース・割賦		35,977	31,041	4,935	881	4,054
ファイナンス		996	26	969	154	814
その他		8,324	6,408	1,915	1	1,914
合計		45,297	37,476	7,821	1,037	6,783

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.営業の状況
当中間連結会計期間末における当社グループの営業資産残高は、前年度末比5.5%減少の4,602億72百万円となりました。また、当社グループの当中間連結会計期間の契約実行高は、リスク・リターンを意識した案件選別を実施しましたが、リース・割賦事業における土木建設機械の取扱い、及び航空機・船舶ファイナンスの取扱いが減少したことにより、前年同期比20.1%減少の1,152億11百万円となりました。
ⅱ.損益の状況
売上高は、ファイナンス・リース売上高の減少により、前年同期比21億65百万円減少の452億97百万円となりました。
営業利益は、貸倒引当金の戻入や航空関連の物件売却収益により、前年同期比14億47百万円増加の34億9百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比15億67百万円増加の35億56百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比9億39百万円増加の24億49百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、11億円となりました。
②財政状態の分析
ⅰ.資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比351億31百万円減少の5,305億18百万円となりました。
ⅱ.負債の部
a.資金調達の方針
当社グループは低廉な資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場における無担保社債やコマーシャル・ペーパーの発行、リース・割賦債権の流動化の実施等により、調達の多様化を行っております。
b.当中間連結会計期間の資金調達の状況
平成30年7月に第3回無担保社債100億円を発行し、調達手法の多様化と長期安定資金の確保に取り組みました。また、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行を低利で行い、資金原価の抑制に努めました。
これらを主な要因として当中間連結会計期間末の有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末比288億60百万円減少の3,614億39百万円となり、負債合計では前年度末比363億11百万円減少の4,251億2百万円となりました。この内、金融機関からの借入残高は2,636億16百万円、社債及びコマーシャル・ペーパー、リース・割賦債権の流動化等の資本市場からの直接調達残高は978億23百万円となりました。
ⅲ.純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により15億31百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益24億49百万円及びその他の包括利益累計額2億59百万円の増加により、前年度末から11億80百万円増加の1,054億15百万円となりました。
この結果、自己資本比率は19.86%となりました。
(6)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。