半期報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって、経済環境が急速に悪化しました。4月に全国で緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動は大幅に下押しされました。5月下旬には同宣言は解除となりましたが、国内の消費はサービス関連を中心に大きく減少しており、雇用環境も悪化の動きが見られました。
リース業界において、2020年4月～9月累計のリース取扱高は、前年同期比19.9%減少の2兆1,613億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の下、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度よりスタートさせた中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比104億68百万円減少の1,407億49百万円となり、当中間連結会計期間末における営業資産残高は前年度末比40億41百万円減少の5,614億97百万円となりました。
財務面では、当中間連結会計期間末の総資産残高は前年度末38億17百万円増加の6,467億20百万円となりました。また、有利子負債残高(リース債務を除く)は同144億41百万円増加の4,737億66百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比6億66百万円増加の505億47百万円、営業利益は同3億82百万円減少の16億95百万円、経常利益は同7億86百万円減少の15億43百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3億25百万円減少の12億12百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
①リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年同期比83億70百万円減少の861億96百万円となり、営業資産残高は前年度末比36億34百万円減少の4,944億85百万円となりました。また、売上高は前年同期比17億29百万円増加の423億円となり、セグメント利益は前年同期比3億46百万円増加の50億85百万円となりました。
②ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年同期比21億53百万円減少の541億22百万円となり、営業資産残高は前年度末比4億6百万円減少の670億12百万円となりました。また、売上高は前年同期比44百万円減少の7億98百万円となり、セグメント利益は前年同期比4百万円減少の6億91百万円となりました。
③その他
その他事業の契約実行高は前年同期比56百万円増加の4億30百万円となりました。また、売上高は前年同期比10億18百万円減少の74億48百万円となり、セグメント利益は前年同期比9百万円減少の13億62百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より95億68百万円増加し、341億93百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前中間純利益16億79百万円、賃貸資産減価償却費41億16百万円、リース債権及びリース投資資産の減少32億95百万円、割賦債権の減少27億41百万円及び賃貸資産の売却による収入25億24百万円等がありました。一方営業活動による支出は、仕入債務の減少85億6百万円、賃貸資産の取得36億83百万円、及び未払金の減少12億2百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは1億46百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は、社用資産の取得3億79百万円等がありました。一方投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還1億81百万円等がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、コマーシャル・ペーパーの純増額340億円及び長期借入れによる収入273億62百万円がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済429億79百万円、債権流動化の返済98億46百万円及び配当金の支払17億45百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、93億90百万円の収入となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
②資金調達内訳
③業種別貸付金残高内訳
④担保別貸付金残高内訳
⑤期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未
実現利益を控除した額を表示しております。
②営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
③営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前中間連結会計期間
(単位:百万円)
ⅱ.当中間連結会計期間
(単位:百万円)
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります
財務面では、営業資産残高は前年度末を下回りました。これは主に、営業活動の制限等により契約実行高が前年同期で下回ったことで営業資産の積上げが不足したこと等が要因であります。
一方、総資産残高、有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末を上回りました。これは主に、流動性リスク、金利変動リスクに対応するために手元資金を確保したこと等が要因であります。
損益面は、売上高は前年同期を上回りました。これは主に、前期の神鋼リース株式会社子会社化による業績反映及び売上高と売上原価の両方を計上するリースの取り扱いが堅調に推移していること等が要因であります。
一方、利益は前年同期を下回る結果となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による与信先の業況悪化に伴う貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加したこと等が要因であり、影響は各段階利益にも同様に生じております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業は、契約実行高は前年同期を下回り、営業資産残高は前年度末を下回りました。これは主に、営業活動の制限等により割賦の契約実行高が前年同期で下回ったことで割賦債権の積上げが不足したこと等が要因であります。
一方、売上高、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。これは主に、前期の神鋼リース株式会社子会社化による業績反映及び株式会社アプラスとの協働により売上高と売上原価の両方を計上するリースの取り扱いが堅調に推移していること等が要因であります。
ファイナンス
ファイナンス事業は、契約実行高は前年同期を下回り、営業資産残高は前年度末を下回る結果となりました。また、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。これは主に、営業活動の制限等により貸付金の契約実行高が前年同期で下回ったことで営業貸付金債権の積上げが不足したこと等が要因であります。
その他
その他事業の契約実行高は、前年同期を上回る結果となりました。これは主に、生命保険販売手数料収益の増加等が要因であります。
一方、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。これは主に、リース契約満了物件の売却や解約の減少等が要因であります。
②財政状態の分析
a.資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比38億17百万円増加の6,467億20百万円となりました。
b.負債の部
ア.資金調達の方針
当社グループは低廉な資金を安定的に調達するよう努めております。金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場における無担保社債やコマーシャル・ペーパーの発行、リース・割賦債権の流動化の実施等により、調達手法の多様化を進めております。
イ.当中間連結会計期間の資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末比144億41百万円増加の4,737億66百万円となり、負債合計では前年度末比39億36百万円増加の5,405億66百万円となりました。この内、金融機関からの借入残高は3,531億34百万円、社債及びコマーシャル・ペーパー、リース・割賦債権の流動化等の資本市場からの直接調達残高は1,206億31百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により17億45百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益12億12百万円の増加とその他の包括利益累計額4億5百万円の増加及び非支配株主持分22百万円の減少により、前期末から1億18百万円減少の1,061億54百万円となりました。
この結果、自己資本比率16.15%となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、一部実施した軽微な変更を含め、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって、経済環境が急速に悪化しました。4月に全国で緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動は大幅に下押しされました。5月下旬には同宣言は解除となりましたが、国内の消費はサービス関連を中心に大きく減少しており、雇用環境も悪化の動きが見られました。
リース業界において、2020年4月～9月累計のリース取扱高は、前年同期比19.9%減少の2兆1,613億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の下、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度よりスタートさせた中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比104億68百万円減少の1,407億49百万円となり、当中間連結会計期間末における営業資産残高は前年度末比40億41百万円減少の5,614億97百万円となりました。
財務面では、当中間連結会計期間末の総資産残高は前年度末38億17百万円増加の6,467億20百万円となりました。また、有利子負債残高(リース債務を除く)は同144億41百万円増加の4,737億66百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比6億66百万円増加の505億47百万円、営業利益は同3億82百万円減少の16億95百万円、経常利益は同7億86百万円減少の15億43百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3億25百万円減少の12億12百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
①リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年同期比83億70百万円減少の861億96百万円となり、営業資産残高は前年度末比36億34百万円減少の4,944億85百万円となりました。また、売上高は前年同期比17億29百万円増加の423億円となり、セグメント利益は前年同期比3億46百万円増加の50億85百万円となりました。
②ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年同期比21億53百万円減少の541億22百万円となり、営業資産残高は前年度末比4億6百万円減少の670億12百万円となりました。また、売上高は前年同期比44百万円減少の7億98百万円となり、セグメント利益は前年同期比4百万円減少の6億91百万円となりました。
③その他
その他事業の契約実行高は前年同期比56百万円増加の4億30百万円となりました。また、売上高は前年同期比10億18百万円減少の74億48百万円となり、セグメント利益は前年同期比9百万円減少の13億62百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より95億68百万円増加し、341億93百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前中間純利益16億79百万円、賃貸資産減価償却費41億16百万円、リース債権及びリース投資資産の減少32億95百万円、割賦債権の減少27億41百万円及び賃貸資産の売却による収入25億24百万円等がありました。一方営業活動による支出は、仕入債務の減少85億6百万円、賃貸資産の取得36億83百万円、及び未払金の減少12億2百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは1億46百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は、社用資産の取得3億79百万円等がありました。一方投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還1億81百万円等がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、コマーシャル・ペーパーの純増額340億円及び長期借入れによる収入273億62百万円がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済429億79百万円、債権流動化の返済98億46百万円及び配当金の支払17億45百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、93億90百万円の収入となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 計 | 1,267 | 100.00 | 76,024 | 100.00 | 2.37 |
| 合計 | 1,267 | 100.00 | 76,024 | 100.00 | 2.37 |
②資金調達内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関からの借入 | 259,791 | 0.40 | |
| その他 | 120,631 | 0.14 | |
| 社債・CP | 99,000 | 0.13 | |
| 合計 | 380,423 | 0.32 | |
| 自己資本 | 104,476 | - | |
| 資本金・出資金 | 29,360 | - | |
③業種別貸付金残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | 1 | 0.20 | 8 | 0.01 |
| 建設業 | 50 | 9.77 | 1,444 | 1.90 |
| 製造業 | 91 | 17.76 | 4,368 | 5.75 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 11 | 2.15 | 5,232 | 6.88 |
| 情報通信業 | 6 | 1.17 | 3,083 | 4.06 |
| 運輸業、郵便業 | 41 | 8.01 | 26,245 | 34.51 |
| 卸売業、小売業 | 112 | 21.87 | 3,660 | 4.82 |
| 金融業、保険業 | 7 | 1.37 | 551 | 0.73 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 52 | 10.15 | 11,425 | 15.03 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 16 | 3.13 | 193 | 0.26 |
| 教育、学習支援業 | 3 | 0.59 | 4 | 0.01 |
| 医療、福祉 | 50 | 9.77 | 13,344 | 17.54 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 71 | 13.86 | 6,454 | 8.49 |
| 個人 | - | - | - | - |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 1 | 0.20 | 5 | 0.01 |
| 合計 | 512 | 100.00 | 76,024 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 2,048 | 2.69 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 45,988 | 60.49 | |
| 計 | 48,036 | 63.18 | |
| 保証 | 16,341 | 21.50 | |
| 無担保 | 11,646 | 15.32 | |
| 合計 | 76,024 | 100.00 | |
⑤期間別貸付金残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 540 | 42.61 | 22,309 | 29.35 |
| 1年超 5年以下 | 488 | 38.52 | 14,609 | 19.22 |
| 5年超 10年以下 | 216 | 17.05 | 27,543 | 36.22 |
| 10年超 15年以下 | 13 | 1.03 | 6,471 | 8.51 |
| 15年超 20年以下 | 10 | 0.79 | 5,090 | 6.70 |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,267 | 100.00 | 76,024 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 2.661 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| リース・割賦 | リース | (百万円) | 36,611 | 6.9 |
| 割賦 | (百万円) | 49,585 | △17.8 | |
| 小計 | (百万円) | 86,196 | △8.9 | |
| ファイナンス | (百万円) | 54,122 | △3.8 | |
| その他 | (百万円) | 430 | 14.9 | |
| 合計 | (百万円) | 140,749 | △6.9 | |
(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未
実現利益を控除した額を表示しております。
②営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2020年9月30日) | |||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| リース・割賦 | リース | 237,623 | 42.0 | 236,729 | 42.2 |
| 割賦 | 260,496 | 46.1 | 257,755 | 45.9 | |
| 小計 | 498,119 | 88.1 | 494,485 | 88.1 | |
| ファイナンス | 67,419 | 11.9 | 67,012 | 11.9 | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 合計 | 565,539 | 100.0 | 561,497 | 100.0 | |
(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
③営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前中間連結会計期間
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 (資金原価を除く) | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | |
| リース・割賦 | 40,570 | 35,088 | 5,481 | 742 | 4,739 | |
| ファイナンス | 842 | 37 | 804 | 108 | 695 | |
| その他 | 8,467 | 7,090 | 1,377 | 5 | 1,371 | |
| 合計 | 49,881 | 42,217 | 7,663 | 856 | 6,806 | |
ⅱ.当中間連結会計期間
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 (資金原価を除く) | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | |
| リース・割賦 | 42,300 | 36,537 | 5,762 | 677 | 5,085 | |
| ファイナンス | 798 | 15 | 783 | 92 | 691 | |
| その他 | 7,448 | 6,083 | 1,365 | 3 | 1,362 | |
| 合計 | 50,547 | 42,635 | 7,911 | 773 | 7,138 | |
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります
財務面では、営業資産残高は前年度末を下回りました。これは主に、営業活動の制限等により契約実行高が前年同期で下回ったことで営業資産の積上げが不足したこと等が要因であります。
一方、総資産残高、有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末を上回りました。これは主に、流動性リスク、金利変動リスクに対応するために手元資金を確保したこと等が要因であります。
損益面は、売上高は前年同期を上回りました。これは主に、前期の神鋼リース株式会社子会社化による業績反映及び売上高と売上原価の両方を計上するリースの取り扱いが堅調に推移していること等が要因であります。
一方、利益は前年同期を下回る結果となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による与信先の業況悪化に伴う貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加したこと等が要因であり、影響は各段階利益にも同様に生じております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業は、契約実行高は前年同期を下回り、営業資産残高は前年度末を下回りました。これは主に、営業活動の制限等により割賦の契約実行高が前年同期で下回ったことで割賦債権の積上げが不足したこと等が要因であります。
一方、売上高、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。これは主に、前期の神鋼リース株式会社子会社化による業績反映及び株式会社アプラスとの協働により売上高と売上原価の両方を計上するリースの取り扱いが堅調に推移していること等が要因であります。
ファイナンス
ファイナンス事業は、契約実行高は前年同期を下回り、営業資産残高は前年度末を下回る結果となりました。また、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。これは主に、営業活動の制限等により貸付金の契約実行高が前年同期で下回ったことで営業貸付金債権の積上げが不足したこと等が要因であります。
その他
その他事業の契約実行高は、前年同期を上回る結果となりました。これは主に、生命保険販売手数料収益の増加等が要因であります。
一方、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。これは主に、リース契約満了物件の売却や解約の減少等が要因であります。
②財政状態の分析
a.資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比38億17百万円増加の6,467億20百万円となりました。
b.負債の部
ア.資金調達の方針
当社グループは低廉な資金を安定的に調達するよう努めております。金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場における無担保社債やコマーシャル・ペーパーの発行、リース・割賦債権の流動化の実施等により、調達手法の多様化を進めております。
イ.当中間連結会計期間の資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末比144億41百万円増加の4,737億66百万円となり、負債合計では前年度末比39億36百万円増加の5,405億66百万円となりました。この内、金融機関からの借入残高は3,531億34百万円、社債及びコマーシャル・ペーパー、リース・割賦債権の流動化等の資本市場からの直接調達残高は1,206億31百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により17億45百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益12億12百万円の増加とその他の包括利益累計額4億5百万円の増加及び非支配株主持分22百万円の減少により、前期末から1億18百万円減少の1,061億54百万円となりました。
この結果、自己資本比率16.15%となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、一部実施した軽微な変更を含め、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」に記載のとおりであります。
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