半期報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行され行動制限が緩和される中で、社会活動の正常化に向けた動きが継続しました。一方で、金融市場の変動や物価上昇、円安による為替相場の変動等により企業業績への影響が懸念され、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リース業界において、2023年4月～9月累計のリース取扱高は、前年同期比9.7%増加の2兆1,227億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の下、当社グループは、SBI新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2022年度よりスタートさせた中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比205億61百万円増加の1,248億34百万円となり、当中間連結会計期間末における営業資産残高は前年度末比310億62百万円増加の6,182億40百万円となりました。
財務面では、当中間連結会計期間末の総資産残高は前年度末145億42百万円増加の6,622億45百万円となりました。また、有利子負債残高(リース債務を除く)は同288億26百万円増加の5,040億21百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比23億73百万円増加の539億87百万円、営業利益は同18百万円増加の21億61百万円、経常利益は同1億87百万円減少の27億4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同1億48百万円減少の18億円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
①リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年同期比218億20百万円増加の1,033億62百万円となり、営業資産残高は前年度末比152億79百万円増加の5,354億70百万円となりました。また、売上高は前年同期比17億58百万円増加の412億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億71百万円減少の46億4百万円となりました。
②ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年同期比13億87百万円減少の208億80百万円となり、営業資産残高は前年度末比157億83百万円増加の827億69百万円となりました。また、売上高は前年同期比3億68百万円増加の12億32百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億41百万円増加の10億54百万円となりました。
③その他
その他事業の契約実行高は前年同期比1億28百万円増加の5億91百万円となりました。また、売上高は前年同期比2億46百万円増加の114億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億75百万円増加の16億60百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より149億47百万円減少し、72億21百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前中間純利益27億2百万円、賃貸資産減価償却費37億2百万円及び賃貸資産の売却による収入26億65百万円等がありました。一方営業活動による支出は、割賦債権の増加111億45百万円、リース債権及びリース投資資産の増加57億45百万円、営業貸付金の増加157億83百万円、仕入債務の減少93億76百万円及び賃貸資産の取得42億32百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは357億10百万円の支出となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、匿名組合出資金の払戻による収入16百万円等がありました。一方投資活動による支出は、社用資産の取得2億84百万円等がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、4億38百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入れによる収入836億円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済443億9百万円、社債の償還100億円及び配当金の支払50億22百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、210億84百万円の収入となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2023年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向 計	1,155	100.00	90,914	100.00	2.42
合計	1,155	100.00	90,914	100.00	2.42

②資金調達内訳

2023年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		382,408	0.57
その他		44,578	0.23
	社債・CP	35,000	0.12
合計		426,987	0.54
自己資本		94,925	-
	資本金・出資金	29,360	-

③業種別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	39	8.14	1,478	1.63
製造業	94	19.62	3,031	3.33
電気・ガス・熱供給・水道業	10	2.09	3,811	4.19
情報通信業	4	0.84	2,205	2.43
運輸業、郵便業	39	8.14	23,459	25.81
卸売業、小売業	118	24.63	18,017	19.82
金融業、保険業	1	0.21	2,799	3.08
不動産業、物品賃貸業	67	13.99	9,367	10.30
宿泊業、飲食サービス業	7	1.46	8	0.01
教育、学習支援業	3	0.63	17	0.02
医療、福祉	45	9.39	10,849	11.93
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	50	10.44	15,820	17.40
個人	-	-	-	-
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	2	0.42	46	0.05
合計	479	100.00	90,914	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		283	0.31
財団		-	-
その他		31,022	34.12
計		31,306	34.43
保証		30,537	33.59
無担保		29,070	31.98
合計		90,914	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	597	51.69	53,702	59.07
1年超 5年以下	341	29.52	9,071	9.98
5年超 10年以下	200	17.32	23,923	26.31
10年超 15年以下	11	0.95	1,786	1.97
15年超 20年以下	6	0.52	2,429	2.67
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	1,155	100.00	90,914	100.00
1件当たりの平均期間(年)			2.359

(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	前年同期比(%)
リース・割賦	リース	(百万円)	41,922	35.4
	割賦	(百万円)	61,439	21.5
	小計	(百万円)	103,362	26.8
ファイナンス		(百万円)	20,880	△6.2
その他		(百万円)	591	27.7
合計		(百万円)	124,834	19.7

(注)1.リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から
割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.当中間連結会計期間より主としてファイナンスの契約実行高の実績基準を変更しております。この変更を
前年同期比に反映させるため、前中間連結会計期間の契約実行高を変更後の基準にしております。
②営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
		期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
リース・割賦	リース	244,566	41.7	248,700	40.2
	割賦	275,624	46.9	286,770	46.4
	小計	520,190	88.6	535,470	86.6
ファイナンス		66,986	11.4	82,769	13.4
その他		-	-	-	-
合計		587,177	100.0	618,240	100.0

(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
③営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前中間連結会計期間
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価 (資金原価を除く)	差引利益	資金原価	売上総利益
リース・割賦	39,518	34,027	5,491	614	4,876
ファイナンス	864	60	803	89	713
その他	11,230	9,945	1,285	-	1,285
合計	51,613	44,033	7,580	704	6,875

ⅱ.当中間連結会計期間
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価 (資金原価を除く)	差引利益	資金原価	売上総利益
リース・割賦	41,277	35,601	5,675	1,070	4,604
ファイナンス	1,232	28	1,204	149	1,054
その他	11,477	9,816	1,660	-	1,660
合計	53,987	45,446	8,540	1,220	7,320

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
財務面は、リース・割賦セグメントの契約実行高が前年同期比で増加したこと等により、営業資産残高は前連結会計年度末前連結会計年度末を上回りました。それを受けて、有利子負債残高(リース債務を除く)は前連結会計年度末を上回りました。
損益面は、売上高は前年同期を上回りました。これは主に、営業資産残高増加に伴うリース売上高が増加したこと等が要因であります。
一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回る結果となりました。これは主に、与信関連費用の増加や為替差益が減少したこと等が要因であります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業は、アプラスとのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業や土木建設機械の取扱いが堅調に推移し契約実行高が増加したことにより、営業資産残高は前連結会計年度末より増加しました。売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は資金原価の上昇により前年同期を下回りました。
ファイナンス
ファイナンス事業は、船舶案件の取扱い減少等により契約実行高は前年同期を下回りましたが、営業資産残高についてはファクタリングの大口実行等により前連結会計年度末より増加しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回る結果となりました。
その他
その他事業は、受取手数料の増加等により契約実行高は前年同期を上回りました。また、航空機関連の大型売却益により、売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。

②財政状態の分析
a.資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比145億42百万円増加の6,622億45百万円となりました。
b.負債の部
当社グループは、リース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達と
して、親会社であるSBI新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を
行っており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化等を活用し、コスト
を抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、金融市場動向を分析しつつALM(資産・負債の総合管理)を実施し、金利や為替等の市場リスク
を含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。
資金の流動性については、平素から資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、SBI新生銀
行を中心とする複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金の流動性を確保しております。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により50億22百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益18億円の増加とその他の包括利益累計額1億95百万円の増加及び非支配株主持分44百万円の増加等により、前期末から29億83百万円減少の979億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率14.50%となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。