半期報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として飲食店、観光業などを中心に厳しい状況にありました。今後はワクチン接種の進展により収束が期待されるものの、変異株による感染再拡大の懸念もあり、経済活動の見通しについては不透明な状況が続いております。
リース業界において、2021年4月～9月累計のリース取扱高は、前年同期比8.5%減少の1兆9,767億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の下、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度よりスタートさせた中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比173億15百万円減少の1,234億33百万円となり、当中間連結会計期間末における営業資産残高は前年度末比53億94百万円減少の5,491億57百万円となりました。
財務面では、当中間連結会計期間末の総資産残高は前年度末66億21百万円減少の6,324億26百万円となりました。また、有利子負債残高(リース債務を除く)は同10億11百万円増加の4,639億24百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比10億7百万円減少の495億40百万円、営業利益は同6億61百万円増加の23億57百万円、経常利益は同8億5百万円増加の23億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同6億86百万円増加の18億99百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
①リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年同期比62億89百万円減少の799億6百万円となり、営業資産残高は前年度末比69億41百万円減少の4,809億11百万円となりました。また、売上高は前年同期比17億96百万円減少の405億3百万円となり、セグメント利益は前年同期比72百万円減少の50億12百万円となりました。
②ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年同期比109億75百万円減少の431億46百万円となり、営業資産残高は前年度末比15億46百万円増加の682億46百万円となりました。また、売上高は前年同期比73百万円減少の7億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比53百万円減少の6億37百万円となりました。
③その他
その他事業の契約実行高は前年同期比50百万円減少の3億80百万円となりました。また、売上高は前年同期比8億63百万円増加の83億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億86百万円増加の17億49百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より10億28百万円増加し、367億65百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前中間純利益25億13百万円、賃貸資産減価償却費40億55百万円、リース債権及びリース投資資産の減少18億52百万円、割賦債権の減少40億67百万円及び賃貸資産の売却による収入29億91百万円等がありました。一方営業活動による支出は、仕入債務の減少31億53百万円、賃貸資産の取得49億8百万円及び未払金の減少37億63百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは29億59百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還2億43百万円等がありました。一方投資活動による支出は、社用資産の取得3億円等がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、コマーシャル・ペーパーの純増額160億円及び長期借入れによる収入412億円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済428億10百万円、債権流動化の返済48億1百万円及び配当金の支払26億95百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、19億5百万円の支出となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳

2021年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向 計	1,144	100.00	79,742	100.00	2.05
合計	1,144	100.00	79,742	100.00	2.05

②資金調達内訳

2021年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		254,697	0.37
その他		121,896	0.13
	社債・CP	107,500	0.09
合計		376,593	0.29
自己資本		104,435	-
	資本金・出資金	29,360	-

③業種別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	1	0.20	5	0.01
建設業	41	8.09	1,167	1.46
製造業	103	20.32	3,876	4.86
電気・ガス・熱供給・水道業	16	3.16	6,443	8.08
情報通信業	5	0.99	2,374	2.98
運輸業、郵便業	40	7.89	25,507	32.00
卸売業、小売業	125	24.64	5,208	6.53
金融業、保険業	6	1.18	7,865	9.86
不動産業、物品賃貸業	55	10.85	12,529	15.71
宿泊業、飲食サービス業	11	2.17	102	0.13
教育、学習支援業	2	0.39	3	0.00
医療、福祉	45	8.88	10,313	12.93
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	55	10.85	4,312	5.41
個人	-	-	-	-
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	2	0.39	32	0.04
合計	507	100.00	79,742	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		654	0.82
財団		-	-
その他		38,650	48.47
計		39,305	49.29
保証		22,098	27.71
無担保		18,338	23.00
合計		79,742	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	472	41.27	34,228	42.92
1年超 5年以下	426	37.23	9,345	11.72
5年超 10年以下	216	18.88	27,469	34.45
10年超 15年以下	11	0.96	3,379	4.24
15年超 20年以下	19	1.66	5,319	6.67
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	1,144	100.00	79,742	100.00
1件当たりの平均期間(年)			2.936

(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
リース・割賦	リース	(百万円)	33,717	△7.9
	割賦	(百万円)	46,189	△6.8
	小計	(百万円)	79,906	△7.3
ファイナンス		(百万円)	43,146	△20.3
その他		(百万円)	380	△11.7
合計		(百万円)	123,433	△12.3

(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未
実現利益を控除した額を表示しております。
②営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
		期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
リース・割賦	リース	229,623	41.4	226,750	41.3
	割賦	258,228	46.6	254,161	46.3
	小計	487,852	88.0	480,911	87.6
ファイナンス		66,699	12.0	68,246	12.4
その他		-	-	-	-
合計		554,551	100.0	549,157	100.0

(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
③営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前中間連結会計期間
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価 (資金原価を除く)	差引利益	資金原価	売上総利益
リース・割賦	42,300	36,537	5,762	677	5,085
ファイナンス	798	15	783	92	691
その他	7,448	6,083	1,365	3	1,362
合計	50,547	42,635	7,911	773	7,138

ⅱ.当中間連結会計期間
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価 (資金原価を除く)	差引利益	資金原価	売上総利益
リース・割賦	40,503	34,935	5,568	556	5,012
ファイナンス	724	9	714	76	637
その他	8,312	6,563	1,749	0	1,749
合計	49,540	41,508	8,032	633	7,399

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
財務面は、営業資産残高は前年度末を下回りました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、引き続き営業活動が制限されたこと、及び取引先への影響を踏まえてリスク・リターンのバランスをとりながら案件選別をしたこと等により契約実行高が前年同期で下回ったこと等が要因であります。
一方、有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末を上回りました。これは主に、流動性リスク、金利変動リスクに対応するために手元資金を確保したこと等が要因であります。
損益面は、売上高は前年同期を下回りました。これは主に、売上高と売上原価の両方を計上するリースの取り扱いが減少したこと等が要因であります。
一方、利益は前年同期を上回る結果となりました。これは主に、貸倒引当金の戻入等により与信関連費用が減少したこと等が要因であり、影響は各段階利益にも同様に生じております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業は、アプラスとのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が堅調に推移したものの全体としては契約実行高が前年同期を下回ったこと等により営業資産残高は前年度末より減少しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回りました。
ファイナンス
ファイナンス事業は、診療・介護報酬債権ファクタリングの取扱いが落ち込んだこと等により契約実行高は前年同期を下回りましたが、割賦支払委託契約が増加したこと等により営業資産残高は前年度末より増加しました。
一方、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。これは主に、比較的収益性の高い航空機・船舶、太陽光設備等の貸付金の取扱いが伸びなかったことで営業貸付債権の積上げが不足したこと等が要因であります。
その他
その他事業は、JOLCO(コールオプション付き日本型オペレーティングリース)の販売が減少したことによる手数料収益の落ち込み等により契約実行高は前年同期を下回りました。
一方、売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回る結果となりました。これは主に、大型の賃貸資産の売却があったこと等が要因であります。

②財政状態の分析
a.資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比66億21百万円減少の6,324億26百万円となりました。
b.負債の部
当社グループはリース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達として、親会社である新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を行っており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化などを活用し、コストを抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、金融市場動向を分析しつつALM(資産・負債の総合管理)を実施し、金利や為替等の市場リスクを含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。
資金の流動性については、平素から資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、新生銀行を中心に複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金枠を確保しております。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により26億95百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益18億99百万円の増加とその他の包括利益累計額27百万円の増加及び非支配株主持分25百万円の増加により、前期末から7億42百万円減少の1,064億64百万円となりました。
この結果、自己資本比率16.55%となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。