有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、個人消費・企業の生産活動および輸出が持ち直す中で、基本的には企業
収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復基調を続けましたが、不安定な
金融市場の動向や、米国の政策動向等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
他方、リース業界においては、平成29年度のリース取扱高は前期比2.9%減少の4兆8,759億円となりました。(出典:公益社団法人リース事業協会統計)
こうした環境の中で当社は、平成28年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の2年目を迎え、「中小企業のよきパートナーとなる」という基本方針に基づき中小企業のニーズに応えるため様々な施策を取り組んでまいりました。
営業面においては、親会社である株式会社新生銀行(以下「新生銀行」)とは、グループ融合を進め、平成29年9月に自宅マンションのリースバック「新生MyWAY」の取り扱いを開始しました。また、新しいタイプのカプセルホテルを展開する宿泊施設運営会社と業務提携契約を締結し、同社が新規出店する施設向けに設立する合同会社に対して、当社は匿名組合出資によるファイナンス支援を行い、当連結会計年度にて3施設への匿名組合出資を実行しました。
新生銀行グループである株式会社アプラス(以下「アプラス」)との中小企業・小規模事業者向けソリューション強化を目的とした連携においては、ベンダーリース事業を推進するとともに、新たに個人向けオートリース事業を平成29年11月に開始しました。アプラスの持つ個人向け与信機能と当社の持つ物件管理機能を活かした取り組みを強化してまいります。
体制面においては、新生銀行は、平成29年4月1日付で、グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、新生銀行内に「グループ本社」を設置しました。これは、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指すものであります。当社におきましても、人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比2.8%減少の2,955億64百万円となり、当連結会計年度末における営業資産残高は前年度末比2.1%増加の4,868億70百万円となりました。
財務面では、総資産残高は、前年度末比3.0%増加の5,656億49百万円となりました。一方、有利子負債は、前年度末比6.8%増加の3,902億99百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比5.0%減少の963億5百万円、営業利益は前年度比65.2%減少の19億54百万円、経常利益は前年度比63.9%減少の19億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.2%減少の34億72百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
ⅰ.リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年度比7.0%減少の1,674億26百万円となり、営業資産残高は前年度末比0.6%増加の4,125億79百万円となりました。また、売上高は前年度比7.6%減少の781億31百万円となり、セグメント利益は前年度比18.3%減少の75億85百万円となりました。
ⅱ.ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年度比3.5%増加の1,269億51百万円となり、営業資産残高は前年度末比11.4%増加の742億91百万円となりました。また、売上高は前年度比31.9%増加の18億88百万円となり、セグメント利益は前年度比36.6%増加の15億66百万円となりました。
ⅲ.その他
その他事業の契約実行高は前年度比14.2%減少の11億86百万円となりました。また、売上高は前年度比5.7%増加の162億85百万円となり、セグメント利益は前年度比25.9%増加の35億24百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より23億38百万円増加し、372億33百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益48億11百万円、リース債権及びリース投資資産の減少200億58百万円等がありました。一方営業活動による支出は、割賦債権の増加224億94百万円、営業貸付金の増加75億91百万円、賃貸資産の取得76億68百万円及び法人税等の支払4億71百万円等となりました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、179億78百万円の支出(前連結会計年度は134億83百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入36億47百万円がありましたが、社用資産の取得による支出15億29百万円及び投資有価証券の取得による支出9億31百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、10億64百万円の収入(前連結会計年度は13億24百万円の収入)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入れによる収入568億47百万円、債権流動化による収入492億円、コマーシャル・ペーパーの純増額による収入100億円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出700億34百万円、債権流動化の返済による支出180億34百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、191億5百万円の収入(前連結会計年度は190億85百万円の収入)となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
②資金調達内訳
③業種別貸付金残高内訳
④担保別貸付金残高内訳
⑤期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実
現利益を控除した額を表示しております。
②営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
③営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前連結会計年度
ⅱ.当連結会計年度
(5)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
ⅰ.営業の状況
当連結会計年度末における当社グループの営業資産残高は、前年度末比2.1%増加の4,868億70百万円となりました。また、当社グループの当連結会計年度末の契約実行高は、前年度比2.8%減少の2,955億64百万円となりました。
ⅱ.損益の状況
a.売上高
売上高は、前年度比50億73百万円減少の963億5百万円となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、貸倒引当金の繰入額が増加したことなどにより、前年度比36億59百万円減少の19億54百万円となりました。また、経常利益は前年度比35億10百万円減少の19億80百万円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比37億88百万円減少の34億72百万円となりました。このうち特別利益は、投資有価証券の売却益などにより28億49百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は13億56百万円となりました。
②財政状態の分析
ⅰ.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比167億13百万円増加の5,656億49百万円となりました。
ⅱ.負債の部
a.資金調達の方針
当社グループは低廉な資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場における無担保社債やコマーシャル・ペーパーの発行、リース・割賦債権の流動化の実施等により、調達の多様化を行っております。
b.当連結会計年度の資金調達の状況
営業資産残高の増加に伴い、リース・割賦債権の流動化による調達や低利のコマーシャル・ペーパーを活用した調達を行いました。
これらを主な要因として当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末比248億83百万円増加の3,902億99百万円となり、負債合計では前年度末比201億94百万円増加の4,614億13百万円となりました。この内、金融機関からの借入残高は2,845億42百万円、社債及びコマーシャル・ペーパー、リース・割賦債権の流動化等の資本市場からの直接調達残高は1,057億56百万円となりました。
ⅲ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前年度末末比34億81百万円減少の1,042億35百万円となりました。
その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が61億25百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が34億72百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が8億54百万円の減少となり、退職給付に係る調整累計額は43百万円増加しました。非支配株主持分は、17百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は18.42%となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、個人消費・企業の生産活動および輸出が持ち直す中で、基本的には企業
収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復基調を続けましたが、不安定な
金融市場の動向や、米国の政策動向等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
他方、リース業界においては、平成29年度のリース取扱高は前期比2.9%減少の4兆8,759億円となりました。(出典:公益社団法人リース事業協会統計)
こうした環境の中で当社は、平成28年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の2年目を迎え、「中小企業のよきパートナーとなる」という基本方針に基づき中小企業のニーズに応えるため様々な施策を取り組んでまいりました。
営業面においては、親会社である株式会社新生銀行(以下「新生銀行」)とは、グループ融合を進め、平成29年9月に自宅マンションのリースバック「新生MyWAY」の取り扱いを開始しました。また、新しいタイプのカプセルホテルを展開する宿泊施設運営会社と業務提携契約を締結し、同社が新規出店する施設向けに設立する合同会社に対して、当社は匿名組合出資によるファイナンス支援を行い、当連結会計年度にて3施設への匿名組合出資を実行しました。
新生銀行グループである株式会社アプラス(以下「アプラス」)との中小企業・小規模事業者向けソリューション強化を目的とした連携においては、ベンダーリース事業を推進するとともに、新たに個人向けオートリース事業を平成29年11月に開始しました。アプラスの持つ個人向け与信機能と当社の持つ物件管理機能を活かした取り組みを強化してまいります。
体制面においては、新生銀行は、平成29年4月1日付で、グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、新生銀行内に「グループ本社」を設置しました。これは、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指すものであります。当社におきましても、人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比2.8%減少の2,955億64百万円となり、当連結会計年度末における営業資産残高は前年度末比2.1%増加の4,868億70百万円となりました。
財務面では、総資産残高は、前年度末比3.0%増加の5,656億49百万円となりました。一方、有利子負債は、前年度末比6.8%増加の3,902億99百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比5.0%減少の963億5百万円、営業利益は前年度比65.2%減少の19億54百万円、経常利益は前年度比63.9%減少の19億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.2%減少の34億72百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
ⅰ.リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年度比7.0%減少の1,674億26百万円となり、営業資産残高は前年度末比0.6%増加の4,125億79百万円となりました。また、売上高は前年度比7.6%減少の781億31百万円となり、セグメント利益は前年度比18.3%減少の75億85百万円となりました。
ⅱ.ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年度比3.5%増加の1,269億51百万円となり、営業資産残高は前年度末比11.4%増加の742億91百万円となりました。また、売上高は前年度比31.9%増加の18億88百万円となり、セグメント利益は前年度比36.6%増加の15億66百万円となりました。
ⅲ.その他
その他事業の契約実行高は前年度比14.2%減少の11億86百万円となりました。また、売上高は前年度比5.7%増加の162億85百万円となり、セグメント利益は前年度比25.9%増加の35億24百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より23億38百万円増加し、372億33百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益48億11百万円、リース債権及びリース投資資産の減少200億58百万円等がありました。一方営業活動による支出は、割賦債権の増加224億94百万円、営業貸付金の増加75億91百万円、賃貸資産の取得76億68百万円及び法人税等の支払4億71百万円等となりました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、179億78百万円の支出(前連結会計年度は134億83百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入36億47百万円がありましたが、社用資産の取得による支出15億29百万円及び投資有価証券の取得による支出9億31百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、10億64百万円の収入(前連結会計年度は13億24百万円の収入)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入れによる収入568億47百万円、債権流動化による収入492億円、コマーシャル・ペーパーの純増額による収入100億円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出700億34百万円、債権流動化の返済による支出180億34百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、191億5百万円の収入(前連結会計年度は190億85百万円の収入)となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
| 平成30年3月31日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 計 | 878 | 100.00 | 87,008 | 100.00 | 2.34 |
| 合計 | 878 | 100.00 | 87,008 | 100.00 | 2.34 |
②資金調達内訳
| 平成30年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関からの借入 | 275,739 | 0.68 | |
| その他 | 105,756 | 0.20 | |
| 社債・CP | 53,000 | 0.13 | |
| 合計 | 381,496 | 0.55 | |
| 自己資本 | 104,691 | - | |
| 資本金・出資金 | 29,360 | - | |
③業種別貸付金残高内訳
| 平成30年3月31日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 40 | 14.98 | 1,865 | 2.14 |
| 製造業 | 66 | 24.72 | 8,352 | 9.60 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5 | 1.87 | 3,954 | 4.55 |
| 情報通信業 | 1 | 0.38 | 243 | 0.28 |
| 運輸業、郵便業 | 28 | 10.49 | 28,398 | 32.64 |
| 卸売業、小売業 | 51 | 19.10 | 5,726 | 6.58 |
| 金融業、保険業 | 7 | 2.62 | 697 | 0.80 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 25 | 9.36 | 17,176 | 19.74 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.38 | 131 | 0.15 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | 31 | 11.61 | 19,139 | 22.00 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 12 | 4.49 | 1,322 | 1.52 |
| 個人 | - | - | - | - |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 267 | 100.00 | 87,008 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
| 平成30年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 1,927 | 2.22 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 43,959 | 50.52 | |
| 計 | 45,887 | 52.74 | |
| 保証 | 12,145 | 13.96 | |
| 無担保 | 28,975 | 33.30 | |
| 合計 | 87,008 | 100.00 | |
⑤期間別貸付金残高内訳
| 平成30年3月31日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 692 | 78.81 | 27,993 | 32.17 |
| 1年超 5年以下 | 102 | 11.62 | 18,114 | 20.82 |
| 5年超 10年以下 | 58 | 6.61 | 27,558 | 31.67 |
| 10年超 15年以下 | 16 | 1.82 | 10,883 | 12.50 |
| 15年超 20年以下 | 10 | 1.14 | 2,457 | 2.84 |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 878 | 100.00 | 87,008 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 1.34 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| リース・割賦 | リース | 54,199 | △22.2 |
| 割賦 | 113,227 | 2.7 | |
| 小計 | 167,426 | △7.0 | |
| ファイナンス | 126,951 | 3.5 | |
| その他 | 1,186 | △14.2 | |
| 合計 | 295,564 | △2.8 | |
(注)リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実
現利益を控除した額を表示しております。
②営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| リース・割賦 | リース | 213,910 | 44.9 | 193,967 | 39.8 |
| 割賦 | 196,117 | 41.1 | 218,611 | 44.9 | |
| 小計 | 410,027 | 86.0 | 412,579 | 84.7 | |
| ファイナンス | 66,699 | 14.0 | 74,291 | 15.3 | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 合計 | 476,727 | 100.00 | 486,870 | 100.00 | |
(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
③営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| リース・割賦 | 84,542 | 73,481 | 11,060 | 1,775 | 9,285 | |
| ファイナンス | 1,432 | 17 | 1,414 | 267 | 1,146 | |
| その他 | 15,404 | 12,588 | 2,815 | 15 | 2,799 | |
| 合計 | 101,378 | 86,088 | 15,290 | 2,058 | 13,231 | |
ⅱ.当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| リース・割賦 | 78,131 | 68,809 | 9,322 | 1,736 | 7,585 | |
| ファイナンス | 1,888 | 26 | 1,861 | 294 | 1,566 | |
| その他 | 16,285 | 12,755 | 3,529 | 4 | 3,524 | |
| 合計 | 96,305 | 81,592 | 14,713 | 2,036 | 12,676 | |
(5)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
ⅰ.営業の状況
当連結会計年度末における当社グループの営業資産残高は、前年度末比2.1%増加の4,868億70百万円となりました。また、当社グループの当連結会計年度末の契約実行高は、前年度比2.8%減少の2,955億64百万円となりました。
ⅱ.損益の状況
a.売上高
売上高は、前年度比50億73百万円減少の963億5百万円となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、貸倒引当金の繰入額が増加したことなどにより、前年度比36億59百万円減少の19億54百万円となりました。また、経常利益は前年度比35億10百万円減少の19億80百万円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比37億88百万円減少の34億72百万円となりました。このうち特別利益は、投資有価証券の売却益などにより28億49百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は13億56百万円となりました。
②財政状態の分析
ⅰ.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比167億13百万円増加の5,656億49百万円となりました。
ⅱ.負債の部
a.資金調達の方針
当社グループは低廉な資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場における無担保社債やコマーシャル・ペーパーの発行、リース・割賦債権の流動化の実施等により、調達の多様化を行っております。
b.当連結会計年度の資金調達の状況
営業資産残高の増加に伴い、リース・割賦債権の流動化による調達や低利のコマーシャル・ペーパーを活用した調達を行いました。
これらを主な要因として当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末比248億83百万円増加の3,902億99百万円となり、負債合計では前年度末比201億94百万円増加の4,614億13百万円となりました。この内、金融機関からの借入残高は2,845億42百万円、社債及びコマーシャル・ペーパー、リース・割賦債権の流動化等の資本市場からの直接調達残高は1,057億56百万円となりました。
ⅲ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前年度末末比34億81百万円減少の1,042億35百万円となりました。
その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が61億25百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が34億72百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が8億54百万円の減少となり、退職給付に係る調整累計額は43百万円増加しました。非支配株主持分は、17百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は18.42%となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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