有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財務面では、当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比57億82百万円増加の6,448億30百万円となりました。そのうち営業資産残高は、前連結会計年度末比66億85百万円増加の5,612億37百万円となりました。一方、有利子負債は、前連結会計年度末比46億14百万円増加の4,675億27百万円となりました。
損益面では、売上高は前連結会計年度比20億89百万円減少の1,027億73百万円、営業利益は前連結会計年度比11億4百万円増加の45億50百万円、経常利益は前連結会計年度比14億18百万円増加の47億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10億95百万円増加の34億88百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比105億74百万円増加の1,850億48百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比66億8百万円増加の4,944億60百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比26億81百万円減少の806億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比5億45百万円増加の104億33百万円となりました。
ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比172億円減少の867億49百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比77百万円増加の667億76百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比96百万円減少の14億56百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億11百万円減少の12億36百万円となりました。
その他
その他事業の契約実行高は前連結会計年度比1億12百万円増加の10億89百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比6億88百万円増加の206億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億86百万円増加の30億2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より78億40百万円増加し、435億77百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益49億30百万円、リース債権及びリース投資資産の増減で11億27百万円の収入、賃貸資産の売却による収入50億5百万円等がありました。一方、営業活動による支出は、割賦債権の増減で71億55百万円の支出、賃貸資産の取得による支出122億73百万円、法人税等の支払6億43百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、79億80百万円の収入(前連結会計年度は139億30百万円の収入)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入2億87百万円がありました。一方、投資活動による支出は、社用資産の取得による支出7億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億59百万円の支出(前連結会計年度は5億10百万円の収入)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入れによる収入1,005億50百万円、コマーシャル・ペーパーの増減で100億円の収入等がありました。一方、財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出917億52百万円、債権流動化の返済による支出76億43百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億66百万円の収入(前連結会計年度は24億96百万円の支出)となりました。
③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳

2022年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向 計	1,133	100.00	76,410	100.00	1.85
合計	1,133	100.00	76,410	100.00	1.85

b.資金調達内訳

2022年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		267,020	0.35
その他		114,778	0.14
	社債・CP	101,500	0.09
合計		381,798	0.29
自己資本		105,853	-
	資本金・出資金	29,360	-

c.業種別貸付金残高内訳

2022年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	1	0.19	4	0.01
建設業	46	8.78	1,607	2.10
製造業	100	19.08	3,268	4.28
電気・ガス・熱供給・水道業	11	2.10	4,187	5.48
情報通信業	5	0.95	2,053	2.69
運輸業、郵便業	36	6.87	22,411	29.33
卸売業、小売業	155	29.58	4,899	6.41
金融業、保険業	6	1.15	8,314	10.88
不動産業、物品賃貸業	56	10.69	12,039	15.76
宿泊業、飲食サービス業	9	1.72	65	0.09
教育、学習支援業	2	0.38	2	0.00
医療、福祉	44	8.40	10,218	13.37
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	51	9.73	7,306	9.56
個人	-	-	-	-
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	2	0.38	31	0.04
合計	524	100.00	76,410	100.00

d.担保別貸付金残高内訳

2022年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		634	0.83
財団		-	-
その他		37,190	48.68
計		37,824	49.51
保証		21,580	28.24
無担保		17,004	22.25
合計		76,410	100.00

e.期間別貸付金残高内訳

2022年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	538	47.49	36,831	48.20
1年超 5年以下	378	33.36	8,191	10.72
5年超 10年以下	188	16.59	25,168	32.94
10年超 15年以下	11	0.97	2,360	3.09
15年超 20年以下	18	1.59	3,857	5.05
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	1,133	100.00	76,410	100.00
1件当たりの平均期間(年)			2.690

(注)期間は、約定期間によっております。
④営業取引の状況
a.契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前連結会計年度比(%)
リース・割賦	リース	74,583	8.5
	割賦	110,464	4.5
	小計	185,048	6.1
ファイナンス		86,749	△16.5
その他		1,089	11.5
合計		272,886	△2.3

(注)リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実
現利益を控除した額を表示しております。
b.営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
リース・割賦	リース	229,623	41.4	229,077	40.8
	割賦	258,228	46.6	265,383	47.3
	小計	487,852	88.0	494,460	88.1
ファイナンス		66,699	12.0	66,776	11.9
その他		-	-	-	-
合計		554,551	100.0	561,237	100.0

(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
c.営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (資金原価を除く) (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース・割賦	83,365	72,187	11,178	1,291	9,887
ファイナンス	1,552	28	1,524	175	1,348
その他	19,943	17,223	2,720	3	2,716
合計	104,862	89,439	15,422	1,470	13,952

ⅱ.当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (資金原価を除く) (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース・割賦	80,684	69,178	11,505	1,072	10,433
ファイナンス	1,456	70	1,385	148	1,236
その他	20,632	17,629	3,002	0	3,002
合計	102,773	86,879	15,894	1,221	14,672

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①事業環境
当連結会計年度において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による厳しい状況が、ワクチン接種の普及や大規模な財政・金融政策の継続により徐々に緩和される中で、基調としては持ち直しの動きがみられました。一方で、足元では、ウクライナ情勢の緊張の高まりを受け原油・原材料価格の高騰や金融市場の混乱による企業業績への影響が懸念され、経済活動の先行きは不透明な状況にあります。
リース業界においては、企業の設備投資は減少傾向が続き、2021年度のリース取扱高は前期比3,724億円減少の4兆2,186億円となりました。(出典:公益社団法人リース事業協会統計)
②事業活動
こうした環境の中、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略に基づき策定した2019年度から2021年度までの中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。
a.ビジネス戦略
当社グループは、収益性と成長性が見込まれる4つの戦略分野に経営資源を集中し、グループのリソース活用による他社にはない複合的な金融サービスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指して、積極的に各業務を展開してまいりました。
パートナービジネスについては、新生銀行グループである株式会社アプラス(以下、アプラス)とのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が引き続き順調に拡大しました。新たな取組みとしては、米国ECサイト大手の日本法人と貨物軽自動車運送事業を請け負う個人事業主のドライバー向け走行距離連動型従量課金制軽バンリースモデルの実証実験を開始しました。また、BtoBtoCの分野へのファイナンス提供では個人居宅向け屋根置き太陽光パネル(PPA)の提携に注力し、新生銀行、アプラス、当社の3社でスキームを提供するなど、自社サービスの付加価値向上の為に金融機能等を強化したいというパートナー事業者のニーズに応える取組みを推進してまいりました。
財務ソリューションビジネスについては、財務、税務に関する人材や情報が不足しがちな中堅・中小オーナー企業を中心とするお客さまに対してグループの財務ソリューション商材を提供し、特に生命保険代理店事業において、幅広いお客さまの多様なニーズにお応えできるよう商品、サービス提供力を強化してまいりました。また、地方銀行、信用金庫等の金融機関に対しては、中古機械売買や不動産リース等での協業を推進してまいりました。
スペシャルティファイナンスビジネスについては、不動産、再生エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶等の分野において、新生銀行グループ一体での付加価値の高いファイナンスの提供にも注力しながら案件を積み上げてまいりました。特に環境・エネルギー分野では、新生銀行のサステナブルインパクト評価室により「グリーンローン原則」への適合性が確認されたファイナンス案件として、テレビ放送再送信事業会社が組成する合同会社に対し運転開始済の太陽光発電所2件の取得を資金使途とする割賦販売契約に基づくプロジェクトファイナンスを実行しました。また、ヘルスケアの分野では、障がい者の自立や地域社会への共生を支援していくことを目指し、日中サービス支援型障がい者グループホーム開発・運営ファンドを組成し匿名組合に出資するなどESG、SDGsを踏まえた取組みを推進してまいりました。
アセットビジネスについては、子会社トーザイ貿易株式会社における中古建設機械のハイブリッド型(現地参加とWeb参加の併用)オークションが定着し、同社の売上、収益は堅調に推移しました。新たな取組みとしては、新生銀行の事業承継金融部と緊密に連携し、新生事業承継株式会社による東北地区の中堅建設会社の株式取得に貢献しました。これまでの取引を通じて事業承継等の経営課題を抱えるお客さまに最適なスキームやサービスを提供するための取組みに尽力してまいりました。
b.体制整備
当社グループは、ビジネス戦略を推進するため、引き続き組織的能力の強化を進めてまいりました。グループ一体運営の推進については、新生銀行グループは、仮想のグループ本社を設置し、連結グループとしてあたかも一つの会社であるかのように、他の金融グループとは一線を画す深度で一体的に業務を運営してまいりました。グループ融合的な体制のもと、新生銀行やグループ会社と連携し、様々な金融ニーズをお持ちのお客さまに対して多様な商品・サービスを提供してまいりました。また、資金調達においては、グループ最適調達の考え方に基づき従来の資金調達の枠組みを再構築し、効率的な運営を推進してまいりました。
人材の多様性、専門性については、各分野のビジネス戦略に基づくグループを跨いだ効果的な人員配置と、業務能力の多面性および専門性を両立させる人事ローテーションを行ってまいりました。また、コミュニケーション活発化を目的としたオフィスレイアウトの見直しの他、グループワイドでの女性人材育成プログラムを策定、推進するなど女性社員の幅広いキャリア形成をバックアップする環境についても整備してまいりました。
生産性が高いオペレーション体制については、コロナ禍をチャンスと捉え、デジタル技術の活用、チャネルの効率化等を推進してまいりました。また、在宅勤務推進のための各種インフラ、オペレーション体制の構築やグループワイドでのリスク管理体制構築による与信管理の効率化、高度化を進めてまいりました。
③財政状態の分析
a.資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比57億82百万円増加の6,448億30百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、リース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達として、親会社である新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を行っており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化などを活用し、コストを抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、金融市場動向を分析しつつALM(資産・負債の総合管理)を実施し、金利や為替等の市場リスクを含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。
資金の流動性については、資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、新生銀行を中心に複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金枠を確保しております。
c.純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比6億61百万円増加の1,078億67百万円となりました。
その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が26億95百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が34億88百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が1億37百万円の減少、退職給付に係る調整累計額が39百万円減少しました。非支配株主持分は、45百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は16.45%となりました。
④経営成績等の分析
a.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、財務面では、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する取引先への影響を踏まえてリスク・リターンのバランスをとりながら案件選別をしたこと等により契約実行高が前連結会計年度より減少しましたが、営業資産残高は既存債権の回収より契約実行高が上回ったこと等により前連結会計年度末より増加しました。それを受けて、有利子負債及び現預金も前連結会計年度末より増加しました。
損益面では、売上高は割賦売上高や受取手数料等が増加する一方でリース売上高が減少し、全体では前連結会計年度より減少しました。当期純利益は、大型の物件売却益が寄与したこと等に加えて、資金コストおよび信用コストが減少し、前連結会計年度より増加しました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業は、アプラスとのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が伸長したことや大型の不動産リース案件の獲得等もあり、契約実行高、営業資産残高ともに前連結会計年度より増加しました。一方、売上高はリース売上の減少等により前連結会計年度より減少しましたが、セグメント利益は売上原価の減少および資金コストの抑制により前連結会計年度より増加しました。
ファイナンス
ファイナンス事業は、主に診療報酬債権ファクタリングの減少により契約実行高が前連結会計年度より減少しましたが、営業資産残高は前連結会計年度末の水準を維持しました。売上高、セグメント利益はともに比較的利回りの高い貸付金の売上高が減少したこと等により前連結会計年度より減少しました。
その他
その他の事業は、契約実行高は生命保険販売が伸長したこと等により前連結会計年度より増加しました。売上高、セグメント利益はともに船舶関連の大型売却益が寄与したこと等により前連結会計年度より増加しました。
e.目標とする経営指標の達成状況等
・ROA(与信関連費用※除く税金等調整前当期純利益/営業資産残高) 1.2%
・OHR(経費※/業務粗利益※) 50%台
※ 与信関連費用 :売上原価の内の与信関連費用、販売費及び一般管理費の内の貸倒損失及び貸倒引当
金繰入額の合計
経費 :販売費及び一般管理費(貸倒損失及び貸倒引当金繰入額、のれんの償却額を除く)
業務粗利益 :売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計
当連結会計年度における経営指標は、前連結会計年度と比較すると改善したものの、ROAが0.9%、OHRが68.1%と目標を下回る結果となりました。2019年度から2021年度までの中期事業計画の対象期間中においては、各種施策の取り組み自体は進捗し、アプラスとの協業事業や不動産、再生エネルギー分野等で一定の成果が上がりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う設備投資の減少および政府や地方自治体等の制度融資の拡充等により、特にヘルスケア、グローバル分野等で一部事業が伸び悩み、案件の延期や収益化の遅れが発生したこと等が影響したものと考えております。
「Be a Partner」の基本方針および骨子を引き継いだ2022年度を初年度とする3ヵ年の中期事業計画で掲げた目標については、可能な限り早期に達成できるよう業務戦略に基づく各種施策を遂行し、健全な事業運営を行ってまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
見積残存価額
リース投資資産については過去一定期間のリース満了時の処分実績、再リース収益から算出した処分率の平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて見積処分率を算出しております。物件取得価額に見積処分率を乗じて見積処分価額を算出し、当該処分価額を見積残存価額として設定しております。
また、リース資産につきましては過去一定期間の物件処分実績に将来見込み等必要な修正を加えて算出した見積処分価額を見積残存価額として個別に設定しております。
見積残存価額は当社グループの過去のリース満了時の物件処分実績、再リース収益及び将来予測に基づいているため、経済状況の悪化により当初の見積残存価額で物件処分が出来ない場合や再リース収益が極端に悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金およびこれらに準ずる債権(以下「債権」という。)を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者(正常先、要注意先)に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先(与信総額1億円以上の先)、小口一般与信先(与信総額1億円未満の一般審査先)、小口提携与信先(与信総額1億円未満の簡易審査先)の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度末における想定を一部変更し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業種において当連結会計年度末より、さらに1年程度続くものと想定しております。当該想定の範囲で、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において必要な調整として貸倒引当金3億9百万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
有価証券の減損
当社グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。但し、下落が一時的なものであり、期末日後概ね1年以内に簿価にほぼ近い水準まで回復する見込であることの合理的な根拠をもって予測できる場合を除く。
時価が取得原価に比べて30%以上下落し、且つ、以下の基準により回復する見込がないと認められる場合。
①株式の発行会社が債務超過の状態または2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合
②発行体の格付の著しい低下等、信用リスクが増大した場合
市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの将来予想に基づいた見積りが含まれています。
将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類2に該当し、将来の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しておりますが、将来課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。