訂正半期報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、日本経済は海外経済の減速を主因に回復にやや陰りがみられたものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境も継続して改善傾向が見られました。しかしながら、米中貿易・経済摩擦による経済への下押し圧力の高まりが懸念されることや、英国のEU離脱問題等の影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
リース業界において、2019年4月～9月累計のリース取扱高は、前年同期比14.2%増加の2兆6,983億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の下、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度よりスタートさせた中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比31.3%増加の1,512億17百万円となり、当中間連結会計期間末における営業資産残高は前年度末比19.0%増加の5,661億40百万円となりました。
財務面では、当中間連結会計期間末の総資産残高は前年度末比12.3%増加の6,278億51百万円となりました。また、有利子負債残高(リース債務を除く)は同17.1%増加の4,437億26百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比10.1%増加の498億81百万円、営業利益は同39.0%減少の20億78百万円、経常利益は同34.5%減少の23億29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37.2%減少の15億38百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
①リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年同期比53.2%増加の945億66百万円となり、営業資産残高は前年度末比22.2%増加の4,987億55百万円となりました。また、売上高は前年同期比12.8%増加の405億70百万円となり、セグメント利益は前年同期比16.9%増加の47億39百万円となりました。
②ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年同期比6.9%増加の562億75百万円となり、営業資産残高は前年度末比0.5%減少の673億85百万円となりました。また、売上高は前年同期比15.4%減少の8億42百万円となり、セグメント利益は前年同期比14.6%減少の6億95百万円となりました。
③その他
その他事業の契約実行高は前年度比57.2%減少の3億74百万円となりました。また、売上高は前年同期比1.7%増加の84億67百万円となり、セグメント利益は前年度比28.3%減少の13億71百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より276億51百万円減少し、
97億87百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前中間純利益23億26百万円、賃貸資産減価償却費32億74百万円、リース債権及びリース投資資産の減少22億61百万円、営業貸付金の減少45億57百万円及び仕入債務の増加15億47百万円等がありました。一方営業活動による支出は、割賦債権の増加64億88百万円、賃貸資産の取得47億73百万円、及び貸倒引当金の減少5億13百万円等となりました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは76億65百万円の支出となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億27百万円及び社用資産の取得4億35百万円等の支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、18億8百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、コマーシャル・ペーパーの純増額150億円及び長期借入れによる収入434億円がありました。一方財務活動による支出は、短期借入金の純減額5億61百万円、長期借入金の返済による支出487億65百万円、配当金の支払額39億81百万円、債権流動化の返済による支出142億57百万円及び社債の償還による支出100億円がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、181億66百万円の支出となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
②資金調達内訳
③業種別貸付金残高内訳
④担保別貸付金残高内訳
⑤期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未
実現利益を控除した額を表示しております。
②営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
③営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前中間連結会計期間
(単位:百万円)
ⅱ.当中間連結会計期間
(単位:百万円)
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、契約実行高は前年同期を上回り、営業資産残高においても前年度末を上回りました。これは主に、神鋼リース株式会社を連結子会社化にしたことにより、同社の業績が反映されたこと等が要因であります。
財務面では、総資産残高、有利子負債残高(リース債務を除く)はともに前年度末を上回りました。損益面でも、売上高は前年同期を上回りました。これらも同様に、神鋼リース株式会社の業績が反映されたこと等が主な要因であります。
一方、利益は前年同期を下回る結果となりました。これは主に、与信関連費用が増加したこと等が要因であり、影響は各段階利益にも同様に生じております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業は、契約実行高、売上高、ゼグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。また、営業資産残高においても前年度末を上回る結果となりました。これは主に、神鋼リース株式会社の業績が反映されたこと等が要因であります。
ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は、前年同期を上回る結果となりました。これは主に、前年同期に計上した不動産関連の貸付実行高の反動があったものの、神鋼リース株式会社の業績が反映されたことによりファクタリング実行高が増加したこと等が要因であります。
一方、売上高、ゼグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。また、営業資産残高においても前年度末を下回る結果となりました。これは主に、貸付実行高の減少により営業貸付金債権の積上げが不足したこと等が要因であります。
その他
その他事業の契約実行高は、前年同期を下回る結果となりました。これは主に、生命保険販売手数料収益の減少等が要因であります。売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。これは主に、前年同期に計上した航空機関連の売却益や不動産リースの解約収益の反動等が要因であります。
②財政状態の分析
a.資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比688億22百万円増加の6,278億51百万円となりました。
b.負債の部
ア.資金調達の方針
当社グループは低廉な資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数の金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場における無担保社債やコマーシャル・ペーパーの発行、リース・割賦債権の流動化の実施等により、調達の多様化を行っております。
イ.当中間連結会計期間の資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末比648億77百万円増加の4,437億26百万円となり、負債合計では前年度末比697億35百万円増加の5,220億45百万円となりました。この内、金融機関からの借入残高は3,388億92百万円、社債及びコマーシャル・ペーパー、リース・割賦債権の流動化等の資本市場からの直接調達残高は1,048億33百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により39億81百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益15億38百万円の増加とその他の包括利益累計額1億49百万円の減少及び非支配株主持分16億79百万円の増加により、前期末から9億13百万円減少の1,058億5百万円となりました。
この結果、自己資本比率16.58%となりました。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、日本経済は海外経済の減速を主因に回復にやや陰りがみられたものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境も継続して改善傾向が見られました。しかしながら、米中貿易・経済摩擦による経済への下押し圧力の高まりが懸念されることや、英国のEU離脱問題等の影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
リース業界において、2019年4月～9月累計のリース取扱高は、前年同期比14.2%増加の2兆6,983億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の下、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度よりスタートさせた中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比31.3%増加の1,512億17百万円となり、当中間連結会計期間末における営業資産残高は前年度末比19.0%増加の5,661億40百万円となりました。
財務面では、当中間連結会計期間末の総資産残高は前年度末比12.3%増加の6,278億51百万円となりました。また、有利子負債残高(リース債務を除く)は同17.1%増加の4,437億26百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比10.1%増加の498億81百万円、営業利益は同39.0%減少の20億78百万円、経常利益は同34.5%減少の23億29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37.2%減少の15億38百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
①リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年同期比53.2%増加の945億66百万円となり、営業資産残高は前年度末比22.2%増加の4,987億55百万円となりました。また、売上高は前年同期比12.8%増加の405億70百万円となり、セグメント利益は前年同期比16.9%増加の47億39百万円となりました。
②ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年同期比6.9%増加の562億75百万円となり、営業資産残高は前年度末比0.5%減少の673億85百万円となりました。また、売上高は前年同期比15.4%減少の8億42百万円となり、セグメント利益は前年同期比14.6%減少の6億95百万円となりました。
③その他
その他事業の契約実行高は前年度比57.2%減少の3億74百万円となりました。また、売上高は前年同期比1.7%増加の84億67百万円となり、セグメント利益は前年度比28.3%減少の13億71百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より276億51百万円減少し、
97億87百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前中間純利益23億26百万円、賃貸資産減価償却費32億74百万円、リース債権及びリース投資資産の減少22億61百万円、営業貸付金の減少45億57百万円及び仕入債務の増加15億47百万円等がありました。一方営業活動による支出は、割賦債権の増加64億88百万円、賃貸資産の取得47億73百万円、及び貸倒引当金の減少5億13百万円等となりました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは76億65百万円の支出となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億27百万円及び社用資産の取得4億35百万円等の支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、18億8百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、コマーシャル・ペーパーの純増額150億円及び長期借入れによる収入434億円がありました。一方財務活動による支出は、短期借入金の純減額5億61百万円、長期借入金の返済による支出487億65百万円、配当金の支払額39億81百万円、債権流動化の返済による支出142億57百万円及び社債の償還による支出100億円がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、181億66百万円の支出となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 計 | 1,401 | 100.00 | 75,576 | 100.00 | 2.403 |
| 合計 | 1,401 | 100.00 | 75,576 | 100.00 | 2.403 |
②資金調達内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関からの借入 | 251,514 | 0.57 | |
| その他 | 104,833 | 0.12 | |
| 社債・CP | 66,000 | 0.07 | |
| 合計 | 356,347 | 0.44 | |
| 自己資本 | 104,496 | - | |
| 資本金・出資金 | 29,360 | - | |
③業種別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 66 | 12.07 | 1,303 | 1.73 |
| 製造業 | 92 | 16.82 | 5,519 | 7.30 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 9 | 1.64 | 3,158 | 4.18 |
| 情報通信業 | 5 | 0.91 | 297 | 0.39 |
| 運輸業、郵便業 | 42 | 7.68 | 26,894 | 35.59 |
| 卸売業、小売業 | 113 | 20.66 | 4,268 | 5.65 |
| 金融業、保険業 | 6 | 1.10 | 349 | 0.46 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 62 | 11.33 | 14,598 | 19.32 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 17 | 3.11 | 263 | 0.35 |
| 教育、学習支援業 | 1 | 0.18 | 1 | 0.00 |
| 医療、福祉 | 52 | 9.51 | 14,874 | 19.68 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 80 | 14.62 | 4,039 | 5.34 |
| 個人 | - | - | - | - |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 2 | 0.37 | 6 | 0.01 |
| 合計 | 547 | 100.00 | 75,576 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 1,587 | 2.10 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 48,752 | 64.51 | |
| 計 | 50,339 | 66.61 | |
| 保証 | 9,995 | 13.22 | |
| 無担保 | 15,241 | 20.17 | |
| 合計 | 75,576 | 100.00 | |
⑤期間別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 631 | 45.04 | 21,582 | 28.56 |
| 1年超 5年以下 | 517 | 36.90 | 16,078 | 21.27 |
| 5年超 10年以下 | 224 | 15.99 | 26,211 | 34.68 |
| 10年超 15年以下 | 17 | 1.21 | 8,759 | 11.59 |
| 15年超 20年以下 | 12 | 0.86 | 2,944 | 3.90 |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,401 | 100.00 | 75,576 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 2.634 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| リース・割賦 | リース | (百万円) | 34,241 | 65.1 |
| 割賦 | (百万円) | 60,324 | 47.2 | |
| 小計 | (百万円) | 94,566 | 53.2 | |
| ファイナンス | (百万円) | 56,275 | 6.9 | |
| その他 | (百万円) | 374 | △57.2 | |
| 合計 | (百万円) | 151,217 | 31.3 | |
(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未
実現利益を控除した額を表示しております。
②営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2019年9月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | ||
| リース・割賦 | リース | 196,988 | 41.4 | 241,891 | 42.7 |
| 割賦 | 211,121 | 44.4 | 256,864 | 45.4 | |
| 小計 | 408,110 | 85.8 | 498,755 | 88.1 | |
| ファイナンス | 67,734 | 14.2 | 67,385 | 11.9 | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 合計 | 475,844 | 100.0 | 566,140 | 100.0 | |
(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
③営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前中間連結会計期間
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 (資金原価を除く) | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | |
| リース・割賦 | 35,977 | 31,041 | 4,935 | 881 | 4,054 | |
| ファイナンス | 996 | 26 | 969 | 154 | 814 | |
| その他 | 8,324 | 6,408 | 1,915 | 1 | 1,914 | |
| 合計 | 45,297 | 37,476 | 7,821 | 1,037 | 6,783 | |
ⅱ.当中間連結会計期間
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 (資金原価を除く) | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | |
| リース・割賦 | 40,570 | 35,088 | 5,481 | 742 | 4,739 | |
| ファイナンス | 842 | 37 | 804 | 108 | 695 | |
| その他 | 8,467 | 7,090 | 1,377 | 5 | 1,371 | |
| 合計 | 49,881 | 42,217 | 7,663 | 856 | 6,806 | |
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、契約実行高は前年同期を上回り、営業資産残高においても前年度末を上回りました。これは主に、神鋼リース株式会社を連結子会社化にしたことにより、同社の業績が反映されたこと等が要因であります。
財務面では、総資産残高、有利子負債残高(リース債務を除く)はともに前年度末を上回りました。損益面でも、売上高は前年同期を上回りました。これらも同様に、神鋼リース株式会社の業績が反映されたこと等が主な要因であります。
一方、利益は前年同期を下回る結果となりました。これは主に、与信関連費用が増加したこと等が要因であり、影響は各段階利益にも同様に生じております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業は、契約実行高、売上高、ゼグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。また、営業資産残高においても前年度末を上回る結果となりました。これは主に、神鋼リース株式会社の業績が反映されたこと等が要因であります。
ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は、前年同期を上回る結果となりました。これは主に、前年同期に計上した不動産関連の貸付実行高の反動があったものの、神鋼リース株式会社の業績が反映されたことによりファクタリング実行高が増加したこと等が要因であります。
一方、売上高、ゼグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。また、営業資産残高においても前年度末を下回る結果となりました。これは主に、貸付実行高の減少により営業貸付金債権の積上げが不足したこと等が要因であります。
その他
その他事業の契約実行高は、前年同期を下回る結果となりました。これは主に、生命保険販売手数料収益の減少等が要因であります。売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。これは主に、前年同期に計上した航空機関連の売却益や不動産リースの解約収益の反動等が要因であります。
②財政状態の分析
a.資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比688億22百万円増加の6,278億51百万円となりました。
b.負債の部
ア.資金調達の方針
当社グループは低廉な資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数の金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場における無担保社債やコマーシャル・ペーパーの発行、リース・割賦債権の流動化の実施等により、調達の多様化を行っております。
イ.当中間連結会計期間の資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末比648億77百万円増加の4,437億26百万円となり、負債合計では前年度末比697億35百万円増加の5,220億45百万円となりました。この内、金融機関からの借入残高は3,388億92百万円、社債及びコマーシャル・ペーパー、リース・割賦債権の流動化等の資本市場からの直接調達残高は1,048億33百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により39億81百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益15億38百万円の増加とその他の包括利益累計額1億49百万円の減少及び非支配株主持分16億79百万円の増加により、前期末から9億13百万円減少の1,058億5百万円となりました。
この結果、自己資本比率16.58%となりました。
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