アクアライン(6173)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2014年2月28日
- 1億3102万
- 2015年2月28日 +40.78%
- 1億8446万
- 2018年2月28日 +109.22%
- 3億8593万
- 2019年2月28日 -52.38%
- 1億8377万
- 2020年2月29日
- -1739万
- 2021年2月28日 -999.99%
- -4億4697万
- 2022年2月28日 -21.82%
- -5億4448万
- 2023年2月28日
- -2億2535万
- 2024年2月29日 -54.27%
- -3億4765万
- 2025年2月28日 -14.93%
- -3億9956万
- 2026年2月28日 -4.86%
- -4億1900万
個別
- 2014年2月28日
- 1億5774万
- 2015年2月28日 +39.55%
- 2億2014万
- 2016年2月29日 +49.86%
- 3億2989万
- 2017年2月28日 +3.89%
- 3億4272万
- 2018年2月28日 +18.79%
- 4億711万
- 2019年2月28日 -42.26%
- 2億3505万
- 2020年2月29日 -96.49%
- 823万
- 2021年2月28日
- -2億7483万
- 2022年2月28日 -78.11%
- -4億8951万
- 2023年2月28日
- -2億2291万
- 2024年2月29日 -41.05%
- -3億1442万
- 2025年2月28日 -10.69%
- -3億4804万
- 2026年2月28日 -9.47%
- -3億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去 106千円が含まれております。2025/05/29 15:57
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/05/29 15:57
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、当連結会計年度における売上高については、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」が前年同期比でそれぞれ8.8%・22.5%減の2,537,305千円、337,874千円となる一方で、「ミネラルウォーター事業」については、2024年6月21日に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行ったことから前年同期比で63.9%減の587,355千円となった結果、3,462,536千円(前年同期比28.5%減)となりました。2025/05/29 15:57
営業損失については、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」がそれぞれ417,621千円・78,026千円の営業損失(前年同期はそれぞれ421,856千円・57,575千円の営業損失)となる一方で、「ミネラルウォーター事業」については、上記の事業譲渡により、前年同期の131,666千円から52,646千円に減益となった結果、399,565千円(前年同期は347,659千円の営業損失)となりました。経常損失については、391,236千円(前年同期は328,754千円の経常損失)となりました。
また、特別利益として「ミネラルウォーター事業」の事業譲渡益431,846千円を計上する一方で、特別損失として不適切な会計処理への対応として特別調査費用等246,327千円、減損損失102,280千円、課徴金引当金繰入額42,060千円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は346,761千円(前年同期は371,271千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 - #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2025/05/29 15:57
当社は、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
1.事業収支の改善 - #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2025/05/29 15:57
当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表作成会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事項等について2025/05/29 15:57
当社グループは、「水まわりサービス支援事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。