アクアライン(6173)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2014年2月28日
- 1億3102万
- 2015年2月28日 +40.78%
- 1億8446万
- 2018年2月28日 +109.22%
- 3億8593万
- 2019年2月28日 -52.38%
- 1億8377万
- 2020年2月29日
- -1739万
- 2021年2月28日 -999.99%
- -4億4697万
- 2022年2月28日 -21.82%
- -5億4448万
- 2023年2月28日
- -2億2535万
- 2024年2月29日 -54.27%
- -3億4765万
- 2025年2月28日 -14.93%
- -3億9956万
- 2026年2月28日 -4.98%
- -4億1947万
個別
- 2014年2月28日
- 1億5774万
- 2015年2月28日 +39.55%
- 2億2014万
- 2016年2月29日 +49.86%
- 3億2989万
- 2017年2月28日 +3.89%
- 3億4272万
- 2018年2月28日 +18.79%
- 4億711万
- 2019年2月28日 -42.26%
- 2億3505万
- 2020年2月29日 -96.49%
- 823万
- 2021年2月28日
- -2億7483万
- 2022年2月28日 -78.11%
- -4億8951万
- 2023年2月28日
- -2億2291万
- 2024年2月29日 -41.05%
- -3億1442万
- 2025年2月28日 -10.69%
- -3億4804万
- 2026年2月28日 -9.48%
- -3億8102万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去43,435千円が含まれております。2026/06/01 13:07
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/06/01 13:07
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において、売上高については、前期の3,462,536千円から47.0%減の1,834,776千円となりました。これは主に前期2024年6月に「ミネラルウォーター事業」を売却したことによる影響、並びに、「水まわりサービス支援事業」において顧客獲得において大きな比率を占めていたリスティング広告を中心とした集客のための広告費投下の抜本的な見直し(削減)を行ったことにより、売上高が減少したことによる影響であります。2026/06/01 13:07
営業損失については、前期の399,565千円の営業損失に対し、419,478千円の営業損失となりました。これは、上記の通り「ミネラルウォーター事業」の前期の52,646千円の営業利益が事業売却により無くなったものの、「水まわりサービス支援事業」において広告費等のコストの見直しを行ったことによる改善の影響であります。
前期2024年6月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の2,875,181千円から36.2%減の1,834,776千円、営業損失は前期の452,211千円の営業損失から32,733千円改善し、419,478千円の営業損失となりました。 - #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/06/01 13:07
当社は、過年度より継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度において、広告費用の見直しや加盟店との取引条件を含む、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益改善に取り組んでおりますが、加盟店等でのスタッフが不足していること、及び、入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図っております。 - #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/06/01 13:07
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度において、広告費用の見直しや加盟店との取引条件を含む、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益改善に取り組んでおりますが、加盟店等でのスタッフが不足していること、及び、入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図っております。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事項等について2026/06/01 13:07
当社グループは、「水まわりサービス支援事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。