訂正四半期報告書-第27期第2四半期(2021/06/01-2021/08/31)

(1) 経営資源等の内部要因に起因する事項
⑥ 加盟店ビジネスモデルについて
当社グループは、水まわりサービス事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを行っております。しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。また、当社の指導が及ばず加盟店において当社に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
⑤ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、水まわりサービス事業において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで2期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第2四半期連結累計期間においても、水まわりサービス事業において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることもあり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、行政処分を受けた影響により、第3四半期連結累計期間において大幅な営業損失及び特別損失を計上することが見込まれております。当該状況を解消すべく、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。