訂正有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)

⑦ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、「水まわりサービス支援事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、詳細については、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりです。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
⑧ 上場廃止とする旨の通知について
当社は2026年4月16日付で東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されてから1年が経過した2026年1月29日に当社が提出した内部管理体制確認書の内容等の確認を受け、当社に対する照会やヒアリング等を通じてその実態の確認を受けたところ、今後の審査の結果、当社の内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなったと認められた場合には上場廃止基準に該当することから、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認められ、特別注意銘柄への指定を継続しつつ、監理銘柄(審査中)にも指定されました 。その後、2026年4月30日付で、株式会社東京証券取引所により「内部管理体制等が適切に整備されていない」と判断され、 当社株式を整理銘柄に指定2026 年6月1日付で上場廃止とする旨の通知を受け、上場廃止することとなりました。