有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」及び「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産総額の100分1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載している「役員報酬」「旅費交通費」「支払手数料」は、主要な費目として金額を注記する必要がある数値基準が、販売費及び一般管理費の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、記載を省略しております。当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。