訂正有価証券報告書-第29期(2023/03/01-2024/02/29)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
水まわりサービス支援事業	建物、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア等	広島本社(広島市中区)、東京本社(東京都千代田区)、大阪事務所(大阪市北区) 横浜コールセンター(横浜市西区)他	39,315	千円

② 減損損失の認識に至った経緯
保有する水まわりサービス支援事業に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、収益性が低下したため、減損損失として特別損失に計上しております。
③ 主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

建物	395	千円
車両運搬具	2
リース資産	30,653
ソフトウェア	6,612
有形・無形固定資産「その他」	1,650
合計	39,315

④ 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。