訂正有価証券報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)

※10 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
水まわりサービス支援事業	建物、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア等	広島本社(広島市中区)、東京本社(東京都千代田区)、大阪事務所(大阪市北区)、横浜コールセンター(横浜市西区)他	39,315	千円

② 減損損失の認識に至った経緯
保有する水まわりサービス支援事業に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、収益性が低下したため、減損損失として特別損失に計上しております。
③ 主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

建物	395	千円
車両運搬具	2
リース資産	30,653
ソフトウェア	6,612
有形・無形固定資産「その他」	1,650
合計	39,315

④ 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
水まわりサービス支援事業	建物、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア等	広島本社(広島市中区)、東京本社(東京都千代田区)、大阪事務所(大阪市北区)、横浜コールセンター(横浜市西区)他	89,630	千円
広告メディア事業	建物、ソフトウエア等	上野事務所(東京都台東区) 名古屋事務所(名古屋市中区) 他	12,650	千円

② 減損損失の認識に至った経緯
保有する水まわりサービス支援事業及び広告メディア事業に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として特別損失に計上しております。
③ 主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

建物	30,651	千円
車両運搬具	4,387
工具器具備品	3,478
リース資産	17,142
ソフトウェア	42,769
有形・無形固定資産「その他」	3,849
合計	102,280

④ 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。