有価証券報告書-第21期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名、当社取引先 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 104,000株
付与日	平成20年1月30日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること、もしくは当社取引先であることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成20年2月1日 至 平成30年1月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年4月30日開催の取締役会決議により、平成27年5月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年5月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	104,000
権利確定	-
権利行使	24,000
失効	-
未行使残	80,000

② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	120
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式が未上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式と類似会社批准方式の折衷方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 71,522千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 25,920千円