6171 土木管理総合試験所

6171
2026/04/03
時価
58億円
PER 予
12.9倍
2015年以降
8.8-70.05倍
(2015-2025年)
PBR
1.13倍
2015年以降
0.78-4.63倍
(2015-2025年)
配当 予
2.92%
ROE 予
8.75%
ROA 予
6.16%
資料
Link
CSV,JSON

土木管理総合試験所(6171)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年12月31日
3億3717万
2014年12月31日 -12.73%
2億9424万
2015年12月31日 +48.7%
4億3755万
2016年12月31日 -3.85%
4億2072万
2018年12月31日 +17.27%
4億9338万
2019年12月31日 -1.28%
4億8704万
2020年12月31日 -20.36%
3億8787万
2021年12月31日 +25.12%
4億8530万
2022年12月31日 +10.09%
5億3425万
2023年12月31日 -11.27%
4億7405万
2024年12月31日 +22.58%
5億8107万
2025年12月31日 +15.33%
6億7017万

個別

2013年12月31日
3億3487万
2014年12月31日 -8.85%
3億524万
2015年12月31日 +36.27%
4億1595万
2016年12月31日 +3.43%
4億3023万
2017年12月31日 -27.22%
3億1312万
2018年12月31日 +65.72%
5億1890万
2019年12月31日 -4.85%
4億9371万
2020年12月31日 -3.68%
4億7556万
2021年12月31日 -15.52%
4億177万
2022年12月31日 -2.52%
3億9165万
2023年12月31日 -13.37%
3億3930万
2024年12月31日 +13.19%
3億8405万
2025年12月31日 +22.68%
4億7114万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
2026/03/23 14:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△858,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額86,624千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2026/03/23 14:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/03/23 14:08
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_004.jpg(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7%以上、1人当り売上高16百万円以上の2点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/23 14:08
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,695百万円(前期比4.8%増)、利益につきましては、営業利益は670百万円(前期比15.3%増)、経常利益は707百万円(前期比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円(前期比33.2%増)となりました。
当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。
2026/03/23 14:08

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