#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) その他の項目の減価償却費の調整額70,656千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
2020/03/23 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△622,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額75,435千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。2020/03/23 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2020/03/23 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率7.8%以上、1人当り売上高14百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。

2020/03/23 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成30年12月期～令和2年12月期)に基づき、①人材育成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略(注力プロジェクトとマネジメント体制の見直し)、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「7つの経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、受注件数は前年とほぼ同水準となりましたが、案件の大型化が進捗したため、売上高は6,066百万円(前期比7.1%増)、利益は、昨年の10月の台風19号の被害により、一部分析機器に影響が発生し、外注対応が増加したことから利益率の低下を招き、その逸失利益が約25百万にもなったため営業利益は487百万円(前期比1.1%減)、経常利益は、営業外収益にて受取配当金、投資事業組合運用益等が計上され525百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円(前期比6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/03/23 15:00