土木管理総合試験所(6171)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 2億9424万
- 2015年3月31日 -39.42%
- 1億7826万
- 2015年6月30日 ±0%
- 1億7826万
- 2015年9月30日 +7.09%
- 1億9091万
- 2015年12月31日 +129.19%
- 4億3755万
- 2016年3月31日 -65.03%
- 1億5299万
- 2016年6月30日 -5.04%
- 1億4527万
- 2016年9月30日 +35.78%
- 1億9726万
- 2016年12月31日 +113.28%
- 4億2072万
- 2017年3月31日 -63%
- 1億5566万
- 2017年6月30日 +3.77%
- 1億6153万
- 2018年6月30日 +46.1%
- 2億3600万
- 2018年12月31日 +109.06%
- 4億9338万
- 2019年3月31日 -58.36%
- 2億545万
- 2019年6月30日 +25.04%
- 2億5690万
- 2019年9月30日 +27.16%
- 3億2667万
- 2019年12月31日 +49.09%
- 4億8704万
- 2020年3月31日 -75.57%
- 1億1897万
- 2020年6月30日 +78.8%
- 2億1271万
- 2020年9月30日 -6.41%
- 1億9908万
- 2020年12月31日 +94.83%
- 3億8787万
- 2021年3月31日 -73.66%
- 1億218万
- 2021年6月30日 +89.3%
- 1億9343万
- 2021年9月30日 +12.27%
- 2億1717万
- 2021年12月31日 +123.46%
- 4億8530万
- 2022年3月31日 -69.37%
- 1億4864万
- 2022年6月30日 +62.86%
- 2億4208万
- 2022年9月30日 +0.47%
- 2億4323万
- 2022年12月31日 +119.65%
- 5億3425万
- 2023年3月31日 -67.64%
- 1億7288万
- 2023年6月30日 +52.25%
- 2億6321万
- 2023年9月30日 -7.94%
- 2億4232万
- 2023年12月31日 +95.63%
- 4億7405万
- 2024年3月31日 -65.6%
- 1億6306万
- 2024年6月30日 +47.6%
- 2億4068万
- 2024年9月30日 +29.48%
- 3億1164万
- 2024年12月31日 +86.45%
- 5億8107万
- 2025年3月31日 -70.4%
- 1億7197万
- 2025年6月30日 +39.4%
- 2億3973万
- 2025年9月30日 +37.49%
- 3億2962万
- 2025年12月31日 +103.26%
- 6億7000万
個別
- 2014年12月31日
- 3億524万
- 2015年12月31日 +36.27%
- 4億1595万
- 2016年12月31日 +3.43%
- 4億3023万
- 2017年9月30日 -67.66%
- 1億3915万
- 2017年12月31日 +125.03%
- 3億1312万
- 2018年3月31日 -44.61%
- 1億7344万
- 2018年6月30日 +36.58%
- 2億3689万
- 2018年9月30日 +24.71%
- 2億9543万
- 2018年12月31日 +75.64%
- 5億1890万
- 2019年12月31日 -4.85%
- 4億9371万
- 2020年12月31日 -3.68%
- 4億7556万
- 2021年12月31日 -15.52%
- 4億177万
- 2022年12月31日 -2.52%
- 3億9165万
- 2023年12月31日 -13.37%
- 3億3930万
- 2024年12月31日 +13.19%
- 3億8405万
- 2025年12月31日 +22.64%
- 4億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)その他の項目の減価償却費の調整額90,253千円は、全社費用の減価償却費であります。2025/03/21 15:00
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△889,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2025/03/21 15:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/03/21 15:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/03/21 15:00
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.4%以上、1人当り売上高16百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業績につきましては、昨対では増収増益となり、売上高、利益共に過去最高の収益を達成いたしました。これは、市場の拡大に当社がうまく対応した結果であり、グループ会社との連携によるシナジー効果も大きく寄与しております。長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっておりますが、受注できる案件を着実に受注し、収益に繋げることができたと考えております。また、利益率の改善に取組んでおり、外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等、少しずつではありますが成果が業績に繋がってきております。2025/03/21 15:00
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,346百万円(前期比0.3%増)、利益につきましては、営業利益は581百万円(前期比22.6%増)、経常利益は607百万円(前期比24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円(前期比90.8%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の大きな増益は、前年、連結子会社の、のれんを一括償却したことに