6171 土木管理総合試験所

6171
2026/03/19
時価
58億円
PER 予
12.84倍
2015年以降
8.8-70.05倍
(2015-2025年)
PBR
1.12倍
2015年以降
0.78-4.63倍
(2015-2025年)
配当 予
2.93%
ROE 予
8.75%
ROA 予
6.16%
資料
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土木管理総合試験所(6171)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年12月31日
2億9424万
2015年3月31日 -39.42%
1億7826万
2015年6月30日 ±0%
1億7826万
2015年9月30日 +7.09%
1億9091万
2015年12月31日 +129.19%
4億3755万
2016年3月31日 -65.03%
1億5299万
2016年6月30日 -5.04%
1億4527万
2016年9月30日 +35.78%
1億9726万
2016年12月31日 +113.28%
4億2072万
2017年3月31日 -63%
1億5566万
2017年6月30日 +3.77%
1億6153万
2018年6月30日 +46.1%
2億3600万
2018年12月31日 +109.06%
4億9338万
2019年3月31日 -58.36%
2億545万
2019年6月30日 +25.04%
2億5690万
2019年9月30日 +27.16%
3億2667万
2019年12月31日 +49.09%
4億8704万
2020年3月31日 -75.57%
1億1897万
2020年6月30日 +78.8%
2億1271万
2020年9月30日 -6.41%
1億9908万
2020年12月31日 +94.83%
3億8787万
2021年3月31日 -73.66%
1億218万
2021年6月30日 +89.3%
1億9343万
2021年9月30日 +12.27%
2億1717万
2021年12月31日 +123.46%
4億8530万
2022年3月31日 -69.37%
1億4864万
2022年6月30日 +62.86%
2億4208万
2022年9月30日 +0.47%
2億4323万
2022年12月31日 +119.65%
5億3425万
2023年3月31日 -67.64%
1億7288万
2023年6月30日 +52.25%
2億6321万
2023年9月30日 -7.94%
2億4232万
2023年12月31日 +95.63%
4億7405万
2024年3月31日 -65.6%
1億6306万
2024年6月30日 +47.6%
2億4068万
2024年9月30日 +29.48%
3億1164万
2024年12月31日 +86.45%
5億8107万
2025年3月31日 -70.4%
1億7197万
2025年6月30日 +39.4%
2億3973万
2025年9月30日 +37.49%
3億2962万
2025年12月31日 +103.26%
6億7000万

個別

2014年12月31日
3億524万
2015年12月31日 +36.27%
4億1595万
2016年12月31日 +3.43%
4億3023万
2017年9月30日 -67.66%
1億3915万
2017年12月31日 +125.03%
3億1312万
2018年3月31日 -44.61%
1億7344万
2018年6月30日 +36.58%
2億3689万
2018年9月30日 +24.71%
2億9543万
2018年12月31日 +75.64%
5億1890万
2019年12月31日 -4.85%
4億9371万
2020年12月31日 -3.68%
4億7556万
2021年12月31日 -15.52%
4億177万
2022年12月31日 -2.52%
3億9165万
2023年12月31日 -13.37%
3億3930万
2024年12月31日 +13.19%
3億8405万
2025年12月31日 +22.64%
4億7100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)その他の項目の減価償却費の調整額90,253千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
2025/03/21 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△889,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2025/03/21 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/03/21 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_004.jpg(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.4%以上、1人当り売上高16百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/03/21 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業績につきましては、昨対では増収増益となり、売上高、利益共に過去最高の収益を達成いたしました。これは、市場の拡大に当社がうまく対応した結果であり、グループ会社との連携によるシナジー効果も大きく寄与しております。長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっておりますが、受注できる案件を着実に受注し、収益に繋げることができたと考えております。また、利益率の改善に取組んでおり、外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等、少しずつではありますが成果が業績に繋がってきております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,346百万円(前期比0.3%増)、利益につきましては、営業利益は581百万円(前期比22.6%増)、経常利益は607百万円(前期比24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円(前期比90.8%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の大きな増益は、前年、連結子会社の、のれんを一括償却したことに
2025/03/21 15:00

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