その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)	当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)
税効果額	8,504	△3,688
その他有価証券評価差額金	△19,415	8,420
その他の包括利益合計	△19,415	8,420

2020/03/23 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年12月31日)		当事業年度(令和元年12月31日)
一括償却資産	4,212		4,185
その他有価証券評価差額金	6,110		1,821
その他	6,484		5,712
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,433
その他有価証券評価差額金	△2,035		△1,434
その他	△968		△117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/23 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年12月31日)		当連結会計年度(令和元年12月31日)
一括償却資産	4,212		4,185
その他有価証券評価差額金	6,110		1,821
その他	6,484		5,863
顧客関連無形資産	△10,159		△8,057
その他有価証券評価差額金	△2,035		△1,434
その他	△968		△117

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/23 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。主な内訳は、リース債務26百万円、退職給付に係る負債31百万円の増加が主な要因であります。
純資産の部は4,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金193百万円、その他有価証券評価差額金8百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は75.6%となりました。

2020/03/23 15:00