	前連結会計年度(自令和6年1月1日至令和6年12月31日)	当連結会計年度(自令和7年1月1日至令和7年12月31日)
法人税等及び税効果額	△20,273	2,809
その他有価証券評価差額金	46,249	△9,600
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年12月31日)	当事業年度(令和7年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△10,433	△10,741
その他有価証券評価差額金	△36,948	△34,366
繰延税金負債合計	△47,381	△45,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年12月31日)	当連結会計年度(令和7年12月31日)
建物評価益	△4,495	△4,389
その他有価証券評価差額金	△37,552	△34,742
その他	△515	-

(注)1.評価性引当額の変動は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は755百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金105百万円の減少等であります。
純資産の部では純資産が5,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金312百万円の増加、その他有価証券評価差額金9百万円の減少等であります。
この結果、自己資本比率は70.4%となりました。

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