6171 土木管理総合試験所

6171
2026/08/21
時価
52億円
PER 予
11.68倍
2015年以降
8.8-70.05倍
(2015-2025年)
PBR
1.01倍
2015年以降
0.78-4.63倍
(2015-2025年)
配当 予
3.23%
ROE 予
8.64%
ROA 予
6.21%
資料
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土木管理総合試験所(6171)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年12月31日
326万
2015年3月31日 +42.21%
463万
2015年9月30日 +1.92%
472万
2015年12月31日 +6.09%
501万
2016年3月31日 -7.4%
464万
2016年6月30日 -48.53%
239万
2016年9月30日 -33.88%
158万
2016年12月31日 +73.12%
273万
2017年3月31日 -37.05%
172万
2017年6月30日 +150.03%
430万
2018年12月31日
-930万
2019年3月31日 -66.05%
-1544万
2019年6月30日
-615万
2019年9月30日
-287万
2019年12月31日
-88万
2020年3月31日 -999.99%
-2284万
2020年6月30日
-1718万
2020年9月30日 -82.8%
-3141万
2020年12月31日
-2144万
2021年3月31日
-461万
2021年6月30日 -7.61%
-496万
2021年9月30日
61万
2021年12月31日
-453万
2022年3月31日 -41.8%
-643万
2022年6月30日
69,000
2022年9月30日
-345万
2022年12月31日
852万
2023年3月31日 +30.21%
1110万
2023年6月30日 +72.85%
1919万
2023年9月30日 +96.22%
3765万
2023年12月31日 +3.63%
3902万
2024年3月31日 +71.49%
6692万
2024年6月30日 +18.88%
7956万
2024年9月30日 -21.87%
6216万
2024年12月31日 +37.18%
8527万
2025年3月31日 +6.81%
9108万
2025年6月30日 +8.3%
9864万
2025年9月30日 -27.79%
7122万
2025年12月31日 +6.25%
7567万
2026年3月31日 -3.84%
7277万
2026年6月30日 +11.81%
8136万

個別

2014年12月31日
326万
2015年12月31日 +53.77%
501万
2016年12月31日 -45.43%
273万
2017年9月30日 +72.52%
472万
2017年12月31日 +114.15%
1011万
2018年3月31日 -30.16%
706万
2018年6月30日 -24.96%
529万
2018年9月30日 +43.9%
762万
2018年12月31日
-930万
2019年12月31日
-88万
2020年12月31日 -999.99%
-2144万
2021年12月31日
-453万
2022年12月31日
824万
2023年12月31日 +364.83%
3830万
2024年12月31日 +120.23%
8435万
2025年12月31日 -10.83%
7522万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
法人税等及び税効果額△20,2732,809
その他有価証券評価差額金46,249△9,600
為替換算調整勘定:
2026/03/23 14:08
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和6年12月31日)当事業年度(令和7年12月31日)
固定資産圧縮積立金△10,433△10,741
その他有価証券評価差額金△36,948△34,366
繰延税金負債合計△47,381△45,107
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/23 14:08
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和6年12月31日)当連結会計年度(令和7年12月31日)
建物評価益△4,495△4,389
その他有価証券評価差額金△37,552△34,742
その他△515-
(注)1.評価性引当額の変動は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/23 14:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は755百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金105百万円の減少等であります。
純資産の部では純資産が5,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金312百万円の増加、その他有価証券評価差額金9百万円の減少等であります。
この結果、自己資本比率は70.4%となりました。
2026/03/23 14:08

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