この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140,926千円は、会計処理の確定により41,200千円減少し、99,725千円となっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが37,080千円、繰延税金資産が3,493千円減少しており、無形固定資産その他が56,258千円、固定負債その他が15,684千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,130千円減少しております。

2024/03/22 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。2024/03/22 15:00

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和4年12月31日)	当連結会計年度(令和5年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,906,857千円	2,009,430千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社環境と開発の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	358,146千円
固定資産	130,843千円
のれん	99,725千円

当連結会計年度(自令和5年1月1日至令和5年12月31日)
該当事項はありません。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年12月31日)	当事業年度(令和5年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433	△10,433
その他有価証券評価差額金	△3,975	△16,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年12月31日)	当連結会計年度(令和5年12月31日)
顧客関連無形資産	△62,950	△36,927
固定資産圧縮積立金	△10,433	△10,433
ソフトウエア	△6,438	△2,986

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年12月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は、952百万円(前期より623百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益374百万円(前期より179百万円減)、減価償却費264百万円(前期より12百万円減)等によるものであります。
投資活動による支出は、82百万円(前期より627百万円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出52百万円(前期より8百万円増)等によるものであります。
財務活動による支出は、479百万円(前期より138百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出217百万円(前期より116百万円減)等によるものであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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