訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施していく考えであります。将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。
また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
第30期事業年度の剰余金の配当につきましては、平成27年3月30日に1株当たり1,000円(3月30日付の株式分割を考慮すると、1株当たり5円)で、総額は11,191,000円の配当決議を行っております。
(注) 基準日が第30期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。
また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
第30期事業年度の剰余金の配当につきましては、平成27年3月30日に1株当たり1,000円(3月30日付の株式分割を考慮すると、1株当たり5円)で、総額は11,191,000円の配当決議を行っております。
(注) 基準日が第30期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年3月30日 定時株主総会決議 | 11,191 | 1,000 |