有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アースプラン
事業の内容 :磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
令和2年1月27日(株式取得日)
令和2年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アースプラン
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和2年4月1日から令和2年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
56,276千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 174,828千円
固定資産 7,870千円
資産合計 182,699千円
流動負債 18,975千円
負債合計 18,975千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クリエイト
事業の内容 :磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
令和2年1月27日(株式取得日)
令和2年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社クリエイト
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和2年4月1日から令和2年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,417千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,400千円
固定資産 501千円
資産合計 18,902千円
流動負債 4,319千円
負債合計 4,319千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社沖縄設計センター
事業の内容 :設計、測量業務
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社沖縄設計センターは、主に設計事業を営んでおり当社事業と幅広い分野でシナジー効果を発揮できると考えております。
(3)企業結合日
令和2年8月31日(株式取得日)
令和2年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社沖縄設計センター
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社沖縄設計センターを取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和2年10月1日から令和2年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,505千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
113,566千円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 94,183千円
固定資産 86,240千円
資産合計 180,424千円
流動負債 37,016千円
固定負債 29,072千円
負債合計 66,089千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。