有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・エス・ピー
事業の内容 土木測量設計プログラムパッケージの開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・エス・ピーが所有する土木測量設計におけるプログラム等のソフト開発技術は、当社の生産性の向上やワンストップサービスの拡充等、更なる進化が期待できるものであり、技術交流することで高いシナジー効果を得られるものと考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
平成30年10月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アイ・エス・ピー
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アイ・エス・ピーを取得したため、当社を取
得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年11月1日から平成30年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 100,000千円
取得原価 100,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
72,564千円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的
に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれ
んとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が
未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・エス・ピー
事業の内容 土木測量設計プログラムパッケージの開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・エス・ピーが所有する土木測量設計におけるプログラム等のソフト開発技術は、当社の生産性の向上やワンストップサービスの拡充等、更なる進化が期待できるものであり、技術交流することで高いシナジー効果を得られるものと考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
平成30年10月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アイ・エス・ピー
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アイ・エス・ピーを取得したため、当社を取
得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年11月1日から平成30年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 100,000千円
取得原価 100,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 22,000千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
72,564千円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的
に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれ
んとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 92,603千円 |
| 固定資産 | 8,928千円 |
| 資産合計 | 101,531千円 |
| 流動負債 | 74,095千円 |
| 負債合計 | 74,095千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が
未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。