有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて算定しております。
見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんの減損の可能性について
当社のこれまでの企業結合の結果、令和5年12月31日現在の連結貸借対照表にのれんが148,277千円計上されております。
のれんの内訳は以下のとおりであります。
のれんについて、5年間の定額法により償却を行っております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
また、当連結会計年度末において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、株式会社環境と開発ののれんを零まで減額し、減損損失を計上しております。
1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高 (完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く) | 115,427 | 94,615 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて算定しております。
見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和4年12月31日) | 当連結会計年度 (令和5年12月31日) | |
| のれん | 313,408 | 148,277 |
(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんの減損の可能性について
当社のこれまでの企業結合の結果、令和5年12月31日現在の連結貸借対照表にのれんが148,277千円計上されております。
のれんの内訳は以下のとおりであります。
| のれんの発生要因 | のれんが 帰属する 事業・サービス | 企業結合年月 | 前連結会計年度 (令和4年12月31日) | 当連結会計年度 (令和5年12月31日) |
| 株式会社アイ・エス・ピーの子会社化 | ソフトウェア 開発販売事業 | 平成30年10月 | 4,428千円 | - |
| 株式会社沖縄設計 センターの子会社化 | 試験総合 サービス事業 | 令和2年9月 | 62,461千円 | 39,748千円 |
| 株式会社アドバンスドナレッジ研究所の 子会社化 | ソフトウェア 開発販売事業 | 令和3年3月 | 156,765千円 | 108,529千円 |
| 株式会社環境と開発の子会社化 | 試験総合 サービス事業 | 令和4年7月 | 89,753千円 | - |
| 合計 | 313,408千円 | 148,277千円 | ||
のれんについて、5年間の定額法により償却を行っております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
また、当連結会計年度末において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、株式会社環境と開発ののれんを零まで減額し、減損損失を計上しております。