有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	―		―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注1)	普通株式 47,200株	普通株式 48,000株
付与日	2017年3月15日	2018年3月15日
権利確定条件	―	―
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年3月16日 至 2047年3月15日	自 2018年3月16日 至 2048年3月15日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
なお、2019年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2017年及び2018年のストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2017年ストック・ オプション(注)	2018年ストック・ オプション(注)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	14,200	14,400
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	14,200	14,400

(注) 2019年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2017年ストック・ オプション(注)	2018年ストック・ オプション(注)
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	756	1,568

(注) 2019年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2017年ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストック・オプション
株価変動性(注)1	28.76%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	31円/株
無リスク利子率(注)4	0.38%

(注)1. 上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2015年11月期及び2016年11月期の配当実績の単純平均値によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2)2018年ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1	44.24%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	32.5円/株
無リスク利子率(注)4	0.27%

(注)1. 2015年8月24日～2018年3月15日の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2016年11月期及び2017年11月期の配当実績の単純平均値によっております。(ただし、2017年11月期の第一部銘柄指定記念配当5円は除く)
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。