有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

		平成26年ストック・オプション
	付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社子会社の代表取締役社長 1名 当社子会社の取締役 2名 当社従業員 74名
	株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 104,000株
	付与日	平成26年7月31日
	権利確定条件	①権利行使時において、当社の取締役または従業員であること。 ②権利行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場していること。 ③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
	権利行使期間	自平成28年6月17日 至平成36年2月24日

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年2月25日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成26年ストック・オプション
	権利確定前 (株)
	前連結会計年度末	104,000
	付与	-
	失効	2,000
	権利確定	-
	未確定残	102,000
	権利確定後 (株)
	前連結会計年度末	-
	権利確定	-
	権利行使	-
	失効	-
	未行使残	-

(注)平成27年2月25日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載
しております。
②単価情報

		平成26年ストック・オプション
	権利行使価格 (円)	1,710
	行使時平均株価 (円)	-
	付与日における公正な評価単価 (円)	-

(注)平成27年2月25日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載し
ております。
3.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
平成26年ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日 -千円
における本源的価値の合計額