訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
LACTO ASIA PTE LTD.
LACTO USA INC.
LACTO OCEANIA PTY LTD.
LACTO ASIA (M) SDN BHD.
PT. PACIFIC LACTO JAYA
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は平成25年8月に設立された会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社エフケイ)は、破産手続き中であり重要性に乏しいた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.は当期純利益(持分に
見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. PACIFIC LACTO JAYA の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用
しております。主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械装置及び運搬具 6～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額 に基づき計上することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処
理の要件を満たしている金利スワップおよび金利キャップに関しましては、特例処理を採用しており
ます。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によりリスクを回避するためにデリバティブ取引を
利用しており、投機目的のものはありません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しておりま
す。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
LACTO ASIA PTE LTD.
LACTO USA INC.
LACTO OCEANIA PTY LTD.
LACTO ASIA (M) SDN BHD.
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
叻克透商貿(上海)有限公司
上記のうち、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.については、重要性が増したため当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。叻克透商貿(上海)有限公司については当連結会計年度におい
て設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたPT. PACIFIC LACTO JAYAは持分比率の低下に
より子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
PT. PACIFIC LACTO JAYA
(2)持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、叻克透商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用
しております。主な耐用年数については以下の通りであります。
建物 3～15年
機械装置及び運搬具 6～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法(退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中
小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法)によっております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処 理の要件を満たしている金利スワップおよび金利キャップに関しましては、特例処理を採用しており ます。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によりリスクを回避するためにデリバティブ取引を
利用しており、投機目的のものはありません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。