有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
LACTO ASIA PTE.LTD.
LACTO USA INC.
LACTO OCEANIA PTY LIMITED
LACTO EUROPE B.V.
LACTO ASIA (M) SDN.BHD.
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
LACTO SHANGHAI CO., LTD.
LACTO PHILIPPINES INC.
当連結会計年度から会社の設立により、LACTO PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
PT. PACIFIC LACTO JAYA
(2)持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
および構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～22年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に
基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法(退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法)によっております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび金利キャップに関しましては、特例処理を採用
しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によりリスクを回避するためにデリバティブ
取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しており
ます。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。