有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ.基本方針
当社の取締役報酬制度は、「持続的な企業価値向上を実現するためのインセンティブ」という目的で設計されております。報酬水準については、当社取締役が担うべき職責や業績水準に応じた報酬水準としており、グローバルにビジネスを展開するうえで、競争力を有する報酬水準を実現することによって、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織力の向上を図ります。
業務執行を担う社内取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度のみならず中長期的な企業価値を反映する業績連動報酬を採用することや、金銭報酬のほかに株主価値との連動性をより強化した株式報酬(譲渡制限付き)を設定することによって、より中長期的な企業価値向上を意識づける構成としています。
Ⅱ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
上記Ⅰ.の基本方針に基づいて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の原案を策定し、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2022年2月25日開催の取締役会決議において決定方針を決議しております。
a.基本報酬
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬は、役位、職責及び管掌範囲を勘案し決定しております。
監査等委員である取締役及び社外取締役の固定報酬については、常勤と非常勤の別、社内と社外の別、役割範囲、他社の報酬水準等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて監査等委員会で協議の上決定することとしております。
b.業績連動報酬
短期及び中長期の事業成長力及び企業価値の成長率を評価するため、業績連動報酬の決定に際しては以下指標を用いて算定し、これらの指標を年1回(2月)勘案し、総合的に判断しております。
・短期指標
連結または部門別売上高、部門別販売数量、連結経常利益、連結ROE、連結ROA、その他の業績指標
・長期指標
連結売上高・連結経常利益・連結ROEそれぞれの3年平均成長率(CAGR)
当事業年度における指標の実績のうち、連結売上高、連結経常利益、部門別売上高、部門別販売数量につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。上記以外の指標実績は下記のとおりです。

連結ROE	14.4%
連結ROA	5.0%
連結売上高(CAGR)	7.5%
連結経常利益(CAGR)	42.7%
連結ROE(CAGR)	28.7%

c.非金銭報酬
中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬については、株主総会で決議された額及び株数の範囲内において、基本報酬及び業績連動報酬の合計に対して上記の指標を勘案して一定の割合を乗じて算定し、取締役会において決定しております。付与される株式数は各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数です。
譲渡制限期間を30年間とし、当該譲渡制限期間中に当社または子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員等その他準ずる地位のいずれの地位からも任期満了または定年、死亡その他正当な事由により退任または退職した場合には、退任または退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する等の条件が付されております。
d.報酬等の割合
金銭報酬額における基本報酬及び業績連動報酬の割合は役位や職責により定めており、固定報酬は60%～70%、業績連動報酬は30%～40%としております。また、譲渡制限付株式報酬は金銭報酬総額の15%としており、非金銭報酬を含めた報酬額における固定報酬は52%～61%、変動報酬は39%～48%となります。
Ⅲ.個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容について、当該決定方針と整合していること及び指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅳ.指名・報酬諮問委員会の手続の概要及び活動内容
指名・報酬諮問委員会は、透明性確保を目的とする取締役会の諮問機関であります。当社の指名・報酬諮問委員会は社内取締役2名及び社外取締役2名により構成されております。当事業年度に8回の指名・報酬諮問委員会を開催し、役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況について審議し、取締役会に答申しました。
Ⅴ.取締役(監査等委員を除く)及び取締役(監査等委員)の報酬等について株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2021年2月25日開催の第23期定時株主総会において、年額400百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。また、この報酬等の額と別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として、2021年2月25日開催の第23期定時株主総会において、年額150百万円以内として決議いただいております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2021年2月25日開催の第23期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		金銭報酬		非金銭報酬
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く。)	238	121	79	36	5
監査等委員 (社外取締役を除く。)	27	27	-	-	1
社外役員	33	33	-	-	6
合計	298	181	79	36	12

(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
2.2025年2月26日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。