営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年1月31日
- 4億9780万
個別
- 2018年1月31日
- 3億8601万
- 2019年1月31日 +31.86%
- 5億901万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2 新株予約権の行使の条件2019/04/26 13:13
①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 株式数に換算しております。2019/04/26 13:13
2 ①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2019/04/26 13:13
利益 当連結会計年度 販売費及び一般管理費 △556,340 連結財務諸表の営業利益 497,809
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。
令和4年1月期を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、売上高72億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE12%以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。2019/04/26 13:13 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 前・中期経営計画(平成31年1月期)の目標数値と平成31年1月期の実績および令和2年1月期の計画2019/04/26 13:13
平成31年1月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。前・中期経営計画である「中期経営計画2020」は、平成31年1月期の計画を売上高5,100,000千円以上、営業利益422,000千円以上、ROE11.6%以上の目標を掲げておりましたが、平成31年1月期の実績においては、売上高は4,927,436千円と計画を下回ったものの、営業利益497,809千円、ROE23.8%と計画を上回る結果となりました。平成31年1月期計画 平成31年1月期実績 令和2年1月期計画 売上高(千円) 5,100,000 4,927,436 5,700,000 営業利益(千円) 422,000 497,809 525,000 営業利益率(%) 8.3 10.1 9.2
これは主に、売上高は当初完成予定の工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となったものの、営業利益率については、高利益率工事の選択受注などの原価低減要因により売上総利益が増加したこと、販売費及び一般管理費の効率的な使用により費用を圧縮したことなどにより達成となりました。また、ROEについては、固定資産売却益388,240千円を特別利益として計上しているため、大幅な達成となっております。