#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,665千円増加し、法人税等調整額が7,686千円、その他有価証券評価差額金が978千円がそれぞれ増加します。
2025/04/25 13:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,583千円増加し、法人税等調整額が7,599千円、その他有価証券評価差額金が983千円がそれぞれ増加します。
2025/04/25 13:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などを含む特別利益292,576千円及び減損損失などを含む特別損失221,251千円、法人税、住民税及び事業税426,567千円、法人税等調整額172,979千円の影響などにより、409,806千円となりました。
(c) キャッシュ・フローの状況
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