有価証券報告書-第52期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	38,468	千円	46,261	千円
役員賞与	4,581		4,581
事業税	5,846		21,349
子会社株式評価損	8,094		21,873
法定福利費	5,883		7,043
税務売上認識	530		1,083
役員退職慰労引当金	1,736		4,297
退職給付引当金	21,368		24,480
株主優待引当金	18,652		21,712
貸倒引当金	1,360		16,328
研究開発費	3,606		13,418
工事損失引当金	32		530
その他有価証券評価差額金	198,749		―
その他	3,246		2,112
繰延税金資産 小計	312,156		185,072
評価性引当額	△9,017		△22,744
繰延税金資産 合計	303,138		162,328
繰延税金負債
企業結合における交換利益	△424,638		△289,381
その他有価証券評価差額金	―		△33,303
繰延税金負債 合計	△424,638		△322,684
繰延税金資産(負債)の純額	△121,499		160,356

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.31%		3.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.09%		△0.86%
評価性引当額の増減	―		1.98%
住民税均等割	2.11%		1.09%
法人税等税額控除	△3.35%		△7.20%
その他	△0.42%		△0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.18%		27.89%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,665千円増加し、法人税等調整額が7,686千円、その他有価証券評価差額金が978千円がそれぞれ増加します。