有価証券報告書-第50期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	32,028	千円	32,438	千円
役員賞与	4,356		3,919
事業税	11,020		―
子会社株式評価損	8,094		8,094
法定福利費	4,593		4,889
税務売上認識	6,076		1,795
役員退職慰労引当金	―		56,643
退職給付引当金	19,990		23,475
株主優待引当金	4,133		10,573
研究開発費	3,143		3,827
工事損失引当金	―		1,218
その他有価証券評価差額金	55,856		50,369
その他	5,489		4,115
繰延税金資産 小計	154,783		201,367
評価性引当額	△9,017		△9,017
繰延税金資産 合計	145,766		192,349
繰延税金負債
企業結合における交換利益	△424,638		△424,638
事業税	―		△1,727
繰延税金負債 合計	△424,638		△426,366
繰延税金資産(負債)の純額	△278,872		△234,016

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。