有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与(未払金)	13,874千円	14,269千円
事業税	8,700	7,824
法定福利費	2,170	2,403
税務売上認識	24,437	2,637
退職給付引当金	10,666	10,668
資産除去債務	1,331	1,178
その他	1,503	2,283
繰延税金資産 小計	62,684	41,266
評価性引当額	△2,324	△2,041
繰延税金資産 合計	60,360	39,224
繰延税金負債
資産除去債務	934	772
繰延税金負債 合計	934	772
繰延税金資産の純額	59,425	38,452

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.7%	-
(調整)
役員賞与	3.0	-
住民税均等割等	0.2	-
法人税額特別控除	△1.1	-
延滞税加算税等	3.8	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の37.1%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,994千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年2月1日に開始する事業年度および平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されることとなります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。