有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	46,261千円			52,649千円
役員賞与	4,581 〃			4,672 〃
事業税	21,349 〃			13,323 〃
子会社株式評価損	21,873 〃			- 〃
法定福利費	7,043 〃			7,959 〃
税務売上認識	1,083 〃			2,170 〃
長期未払金(役員退職慰労引当金)	4,297 〃			5,719 〃
退職給付引当金	24,480 〃			26,116 〃
株主優待引当金	21,712 〃			25,511 〃
貸倒引当金	16,328 〃			1,183 〃
研究開発費	13,418 〃			9,620 〃
工事損失引当金	530 〃			- 〃
株式報酬費用	- 〃			2,113 〃
減損損失	- 〃			4,104 〃
その他	2,112 〃			1,556 〃
繰延税金資産 小計	185,072千円			156,702千円
評価性引当額	△22,744 〃			△896 〃
繰延税金資産 合計	162,328千円			155,805千円
繰延税金負債
企業結合における交換利益	△289,381千円			△155,610千円
その他有価証券評価差額金	△33,303 〃			△67,654 〃
繰延税金負債 合計	△322,684千円			△223,265千円
繰延税金資産(負債)の純額	△160,356千円			△67,459千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.18%		3.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.86%		△0.42%
評価性引当額の増減	1.98%		△2.68%
住民税均等割	1.09%		0.93%
法人税等税額控除	△7.20%		△3.87%
株式報酬費用	-		0.16%
その他	△0.91%		△0.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.89%		27.23%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,232千円、その他有価証券評価差額金が1,931千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が3,300千円減少しております。