有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与(未払金)	14,269千円	14,429千円
事業税	7,824	5,967
法定福利費	2,403	2,317
税務売上認識	2,637	22,944
退職給付引当金	10,668	10,659
資産除去債務	1,178	1,138
その他	2,283	5,139
繰延税金資産 小計	41,266	62,596
評価性引当額	△2,041	△1,957
繰延税金資産 合計	39,224	60,638
繰延税金負債
資産除去債務	△772	△695
繰延税金負債 合計	△772	△695
繰延税金資産の純額	38,452	59,943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年2月1日に開始する事業年度および平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。