有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)	当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与(未払金)	15,405千円	18,202千円
役員賞与	4,897	4,868
事業税	1,268	13,066
法定福利費	2,467	2,890
税務売上認識	3,800	5,465
退職給付引当金	11,898	13,330
資産除去債務	1,159	-
その他有価証券評価差額金	-	5,224
その他	6,531	10,857
繰延税金資産 小計	47,428	73,905
評価性引当額	△2,024	△6,089
繰延税金資産 合計	45,403	67,815
繰延税金負債
資産除去債務	△656	-
繰延税金負債 合計	△656	-
繰延税金資産の純額	44,746	67,815

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)	当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.86%
法人税等税額控除		△2.31%
その他		△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.31%