有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	21,629	千円	11,921	千円
役員賞与	5,502		1,423
事業税	―		3,288
子会社株式評価損	―		8,094
法定福利費	3,292		1,918
税務売上認識	3,481		4,083
退職給付引当金	15,611		16,288
研究開発費	5,773		6,524
その他有価証券評価差額金	5,757		―
その他	5,901		4,716
繰延税金資産 小計	66,949		58,260
評価性引当額	△6,680		△9,017
繰延税金資産 合計	60,268		49,242
繰延税金負債
事業税	△4,505		―
その他有価証券評価差額金	―		△10,593
繰延税金負債 合計	△4,505		△10,593
繰延税金資産の純額	55,763		38,648

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%	4.32	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.71	%	3.60	%
住民税均等割	1.39	%	0.83	%
受取配当金	△0.06	%	△7.41	%
法人税等税額控除	△3.42	%	△0.39	%
その他	△0.86	%	△0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.37	%	31.46	%