訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年1月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	18,926千円
事業税	11,121
法定福利費	3,736
税務売上認識額	5,239
退職給付引当金	9,277
資産除去債務	1,307
その他	2,156
繰延税金資産 小計	51,764
評価性引当額	△2,300
繰延税金資産 合計	49,464
繰延税金負債
資産除去債務	980
繰延税金負債 合計	980
繰延税金資産の純額	48,483

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
役員賞与引当金	3.8
住民税均等割等	0.3
法人税額特別控除	△1.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4

当事業年度(平成27年1月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	13,874千円
事業税	8,700
法定福利費	2,170
税務売上認識	24,437
退職給付引当金	10,666
資産除去債務	1,331
その他	1,503
繰延税金資産 小計	62,684
評価性引当額	△2,324
繰延税金資産 合計	60,360
繰延税金負債
資産除去債務	934
繰延税金負債 合計	934
繰延税金資産の純額	59,425

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.7%
(調整)
役員賞与	3.0
住民税均等割等	0.2
法人税額特別控除	△1.1
延滞税加算税等	3.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から37.1%に変更されております。なお、この税率変更による財務諸表への影響額は軽微であります。
4 決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.1%から、35.4%に変更される見込みです。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の財務諸表への影響額は軽微であります。