有価証券報告書-第51期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	32,438	千円	38,468	千円
役員賞与	3,919		4,581
事業税	―		5,846
子会社株式評価損	8,094		8,094
法定福利費	4,889		5,883
税務売上認識	1,795		530
役員退職慰労引当金	56,643		1,736
退職給付引当金	23,475		21,368
株主優待引当金	10,573		18,652
貸倒引当金	519		1,360
研究開発費	3,827		3,606
工事損失引当金	1,218		32
その他有価証券評価差額金	50,369		198,749
その他	3,596		3,246
繰延税金資産 小計	201,367		312,156
評価性引当額	△9,017		△9,017
繰延税金資産 合計	192,349		303,138
繰延税金負債
企業結合における交換利益	△424,638		△424,638
事業税	△1,727		―
繰延税金負債 合計	△426,366		△424,638
繰延税金資産(負債)の純額	△234,016		△121,499

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.1%
住民税均等割	―		2.1%
法人税等税額控除	―		△3.4%
その他	―		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.1%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。