有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年1月31日) | 当事業年度 (平成30年1月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 従業員賞与(未払金) | 14,429千円 | 15,405千円 |
| 役員賞与 | - | 4,897 |
| 事業税 | 5,967 | 1,268 |
| 法定福利費 | 2,317 | 2,467 |
| 税務売上認識 | 22,944 | 3,800 |
| 退職給付引当金 | 10,659 | 11,898 |
| 資産除去債務 | 1,138 | 1,159 |
| その他 | 5,139 | 6,531 |
| 繰延税金資産 小計 | 62,596 | 47,428 |
| 評価性引当額 | △1,957 | △2,024 |
| 繰延税金資産 合計 | 60,638 | 45,403 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務 | △695 | △656 |
| 繰延税金負債 合計 | △695 | △656 |
| 繰延税金資産の純額 | 59,943 | 44,746 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。