有価証券報告書-第49期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	11,921	千円	32,028	千円
役員賞与	1,423		4,356
事業税	3,288		11,020
子会社株式評価損	8,094		8,094
法定福利費	1,918		4,593
税務売上認識	4,083		6,076
退職給付引当金	16,288		19,990
株主優待引当金	2,755		4,133
研究開発費	6,524		3,143
その他有価証券評価差額金	―		55,856
その他	1,960		5,489
繰延税金資産 小計	58,260		154,783
評価性引当額	△9,017		△9,017
繰延税金資産 合計	49,242		145,766
繰延税金負債
企業結合における交換利益	―		△424,638
その他有価証券評価差額金	△10,593		―
繰延税金負債 合計	△10,593		△424,638
繰延税金資産(負債)の純額	38,648		△278,872

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。