#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,232千円、その他有価証券評価差額金が1,931千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が3,300千円減少しております。
2026/04/16 16:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,230千円、法人税等調整額が3,298千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,931千円減少しております。
2026/04/16 16:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益等を含む特別利益252,044千円及び減損損失等を含む特別損失13,221千円、法人税、住民税及び事業税399,532千円、法人税等調整額129,779千円の影響などにより、732,617千円となりました。
(c) キャッシュ・フローの状況
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