有価証券報告書-第52期(2024/02/01-2025/01/31)

(重要な会計上の見積り)
・当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に ついて認識した完成工事高(未完成工事)	3,691,660	4,230,104

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	286,779	116,256
減損損失	―	94,752

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。
オダコーポレーション株式会社及び株式会社TOKENに係るのれんについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため 94,752千円の減損損失を計上しました。
事業計画の算定は、その基礎となる売上高の予測など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。
・投資有価証券(非上場株式)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	499,999	499,999

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで当該株式の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか、及び超過収益力の毀損が生じているか否か又は生じる見込みであるか否かの観点で、入手可能な直近連結会計年度の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画等を勘案し、実質価額の回復可能性及び超過収益力の棄損の有無を判定しております。
市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。