有価証券報告書-第10期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年8月31日)	当事業年度 (2017年8月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	91百万円	118百万円
減損損失	23	6
繰越欠損金	439	368
資産除去債務	2	-
その他	11	14
繰延税金資産小計	568	508
評価性引当額	△568	△508
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年8月31日)	当事業年度 (2017年8月31日)
法定実効税率	-%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-	0.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-	△0.9
住民税均等割	-	0.9
欠損金の当期控除額	-	△18.1
その他	-	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	13.8

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。