有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	164百万円	8百万円
繰越欠損金	1,213	587
貸倒引当金	711	22
関係会社事業損失引当金	15	-
資産除去債務	17	-
その他	90	61
繰延税金資産小計	2,213	680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,213	△587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△999	△92
評価性引当額小計	△2,213	△680
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.5	0.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.4	△0.2
外国子会社合算課税	3.9	-
住民税均等割	0.3	0.0
評価性引当額の増減	△35.2	△34.9
連結納税に伴う影響	-	△0.3
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	△0.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。